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震災直後の記事を半年後に検証する

まず拙文から読み直してみた

2011年9月20日(火)

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 本稿を筆者は9月16日に書いている。半年前の3月16日に『巨大地震から学ぶ「日本再設計の論点」』という短文を書き、18日にITproというサイトで公開した。その短文を再掲しつつ、半年後に読み直して気づいた点を記してみたい。

 なぜそんなことをするのか。理由は2点ある。1つは題名に掲げた通り「震災直後の記事を半年後に検証する」ことである。

 半年前の短文中で報道の問題に触れ「反省と検証が必要と思う」と書いた。テレビまではとても手が回らないので新聞を対象に実施しようと考え、3月11日以降の日本経済新聞と朝日新聞を捨てずにため込んでいる。

 ところが半年分の新聞は結構な量になる。新聞を入れておく紙袋は今6つになった。ここから新聞を取り出し再読しようとすると相当な時間がかかる。夏休みにやろうとしたが果たせなかった。

 そこでまず自分が半年前に書いた文章を読み直そうと思いついた。「震災直後の記事を半年後に検証する」という題名に比べあまりにも小さな試みだが何もしないよりはましだと勝手に判断した。

 2つ目の理由は9月6日から始めた『超・一極集中』という特集を3月の短文を基にして企画したからである。「一極集中を超える」というテーマをどのように発案したのか以下をお読みいただくとお分かりになると思う。

 危機に直面した時、重要な事は、できる限りの対応と何らかの学びである。東日本巨大地震の危機は続いているが、3月16日夕方の段階で筆者なりにまとめた10の論点を報告する。

 10件の大半は、知り合いが電子メールや意見交換サイトを使って送ってきた意見に基づく。知り合いと書いたが正しくは、常日頃から意見を伺っている方々で、経営や技術の実務経験が豊富な論客ばかりである。

 以下に論点を列挙する意図は、日本の再設計のために検討すべき事柄を読者の方々に共有頂くことにある。危機の最中であり、記述は極力短くした。

 論客陣は、プロジェクトやリスクのマネジメントあるいは情報システムのプロフェッショナルであり、地震対策や原子力発電の専門家ではない。このため一見すると計画停電への言及が目立つかもしれないが、彼らの指摘は、日本・マネジメント・技術にかかわる本質を突いている。地震問題にとどまらず、読者の皆様がかかわっている問題のチェックリストとして眺めてほしい。

震災直後、続々とメールがきた

 「知り合いが電子メールや意見交換サイトを使って送ってきた意見」というくだりを読んで3月11日直後のことを思い出した。11日の震災直後から様々なメールが届き始めた。当初は「大丈夫でしたか」という安否を確認する内容がほとんどだった。

 翌日になると「テレビの報道がひどい。何とかならないものか」「原子力発電所のトラブルについて迅速に意志決定できる仕組みを作れ」といった批判や問題提起のメールが来るようになった。それらを読むと「今ここで発言しなければ」という思いが伝わってきた。

コメント8件コメント/レビュー

この特集の焦点になっている一極集中。今の日本は良くも悪くも東京一極集中。どうしても東京一極集中批判の対象となっているケースが多いように思います。ただ、「国際競争」の視点で考えた場合、多くの人が集まり、商業、工業、そして金融の中心都市である「東京」を突破口として、新しい発想で日本を再生する、変えていくということも非常に重要なのではないかと思います。現在我々が戦っているのは、上海、シンガポール、ソウル、香港、クアラルンプールなど、それぞれの国の経済中心地なのだから。東京と同じ機能が全国すべての都市に備わっている必要はない。逆に、東京ではどうしても果たせない役割を果たせる機能を他の地域が果たせることも多くある。再設計は必要だとしても「東京」中心は変えない、その上で、それぞれの地域が役割分担をしながら、ある部分で競争しながら、独自性を持った都市の理想を目指し、全体で日本経済の底上げを図っていく。という考え方もあるのではないか?(2011/09/22)

「一極集中を超える方法」のバックナンバー

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「震災直後の記事を半年後に検証する」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

この特集の焦点になっている一極集中。今の日本は良くも悪くも東京一極集中。どうしても東京一極集中批判の対象となっているケースが多いように思います。ただ、「国際競争」の視点で考えた場合、多くの人が集まり、商業、工業、そして金融の中心都市である「東京」を突破口として、新しい発想で日本を再生する、変えていくということも非常に重要なのではないかと思います。現在我々が戦っているのは、上海、シンガポール、ソウル、香港、クアラルンプールなど、それぞれの国の経済中心地なのだから。東京と同じ機能が全国すべての都市に備わっている必要はない。逆に、東京ではどうしても果たせない役割を果たせる機能を他の地域が果たせることも多くある。再設計は必要だとしても「東京」中心は変えない、その上で、それぞれの地域が役割分担をしながら、ある部分で競争しながら、独自性を持った都市の理想を目指し、全体で日本経済の底上げを図っていく。という考え方もあるのではないか?(2011/09/22)

たとえば「文系」「理系」という言葉がありますよね。一般の人達はあまり使わないと思いますが、カテゴライズすると理解しやすい(気がするだけ?)ので安易に使ってしまいます。たとえば「ケツカッチン」のような業界用語は『終わりの時間が決まっていて延長できない』という意味でわかりやすいので、その業界外の人達も面白半分で使い出します。専門用語を使って話が通じると話が早いですし、通じない場合に言葉の定義から確認しなければいけないので面倒です。そのような『言葉が通じない』ところから「境界」ができるのではないでしょうか。谷原さんがいう「超・一極集中」とは「境界をなくす(垣根を低くする)」ことかと自分の言葉に置き換えてやっと理解できた気がします。 何(十?)年か前までは、選ばれた人間がいくつもの勤務場所を異動して浅く広く知識を得て会社のトップに立っていたと思います。東電さんのトップも原発で2~3年働いていれば、対応は違っていたのではないでしょうか。(2011/09/20)

日本が目指すべきなのはアメリカ型地域分散です。アメリカは見事に各地域に産業を配置し、アメリカ中の人材を有効に使っている。▼なぜ日本でそれができないのか?そのひとつは東京利権にある。地方に分散すると東京の不動産価格が下がる。それは東京利権のある企業には許されるものではない。東京に集中している森ビルや三菱地所にとって地域分散など悪夢でしかない。マスコミの本社ビルも同様だ。TBSは赤坂の不動産があるから何とかもっている。▼二世政治家はほとんどが東京育ちだ。彼らのアイデンティティは東京にあり、「地元」は仕事場でしかない。彼らは「地方」という目でしか「地元」を見ない。日本において地方とは原発を作っても良い場所に過ぎない。だから地方分散はありえないと一笑される。この地方蔑視が日本をダメにしたのだ。▼東京に住んでつくづく感じる。日本は東京視点の政策でしか政治を行ってないと。一例として地方では足として使われている車に対する重税。車を贅沢品として扱うのは東京視点でしかない。(2011/09/20)

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三品 和広 神戸大学教授