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生態城、知識城、智慧城…中国ではもう500カ所

ポテンシャルは20年間で累積3000兆円

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2011年9月22日(木)

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 都市の利便性を高める「スマートシティ化」という世界の流れを、日本はどのようにつかむべきか。3000兆円を超える市場に、どのように取り組むべきか――。こうした疑問を解消していくためには、世界の知見を集結する必要がある。

 この目的で産業界が国際会議&展示会「Smart City Week 2011」を立ち上げた。

 開催に先行して、スマートシティの世界動向をまとめていく。第1回はスマートシティ像。

 都市の利便性を高める「スマートシティ化」の取り組みが、勢いを増している。世界各地で展開されているプロジェクトは昨年時点で100を超えていたが、2011年は1000にも迫る勢いである。特に中国では、プロジェクト総数は500近くにもなりそうだ。

 世界で「スマートシティ」が動き出したのは2005~06年のこと。アラブ首長国連邦(UAE)で、域内の再生可能エネルギー比率100%、CO2排出ゼロ、廃棄物ゼロを目指したプロジェクト「マスダール・シティ」が始まったのが2006年である。

 オランダでは2006年に「アムステルダム・スマートシティ」の基本構想の検討を始め、2008年からプロジェクトを始動した。中国で国務院が生態城(エコシティ)の建設を要請したのが2006年。これを受けて「中新天津生態城」がスタートしたのが2008年だった。

 日本ではスマートシティの構成要素として再生可能エネルギーや電気自動車など関する多くの要素に関して、2007~08年に実証実験を急拡大させた。

 そして2010年には各要素を組み合わせた総合的なスマートコミュニティに関する動きを本格化させた。官民連携で「スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)」を発足させると同時に、国内4カ所で実証実験を開始したのである。その対象が横浜市、北九州市、豊田市、けいはんな学研都市である。

約100社がスマート関連組織

 スマートシティを巡り、世界・日本の動きは活発化している。それもそのはず。市場規模は数千兆円に及ぶ可能性があるからである。水ビジネスを除き、エネルギー関連の市場だけをとらえてもポテンシャルは20年間で累積3000兆円になる(グラフ参照)。この市場を巡り、多くの企業が名乗りを上げている。

 世界的に早かったのは米IBMや米ゼネラル・エレクトリックなど。社会インフラ重視の路線を敷いた日立製作所や東芝も取り組みは早かった。続いて、日本だけでも現在100社あまりの企業がスマート関連組織を立ち上げた。

 産業分野は多岐にわたり、重電、電機、IT、自動車、不動産、ゼネコン、建設、金融機関、広告、コンサルティングなど幅広い。あらゆる産業を巻き込んで、3000兆円のスマートシティ争奪戦が始まろうとしている。

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