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3・11以降「自分の生活は自分で守る」が78%

日経ビジネスオンライン読者2167人が答える

2011年9月27日(火)

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 「3月11日(震災)以降、日本社会の価値観やものの考え方が変わった」と考える日経ビジネスオンライン読者が85.8%に達している。自分自身の「考え方・意識の変化」については77.6%が「自分の生活は自分で守らなければならないと(再)認識するようになった」と回答した。

 これは日経ビジネスオンライン読者の中から12万2186人に調査協力を依頼し、8月17日から24日まで実施したWebアンケート調査の結果である。有効回答を寄せて下さった2167人の読者にこの場を借りてお礼を申し上げる。回答者の内訳は50歳以上が510人、40歳代が976人、30歳代が584人、29歳以下が97人。

 アンケート調査を企画し実施したのは日経BPコンサルティング、そして筆者が研究員をしている日経BPビジョナリー経営研究所である。研究活動の一環として3月11日以降、日本のビジネスパーソンがどのような考えで活動しておられるのかを調査した。結果は本欄を通じてお伝えしていく。日経BPビジョナリー経営研究所は経営者へのアンケート調査も別途実施しておりこちらについても結果をお知らせしていきたい。

日本社会の価値観は変化したか

 「3月11日(震災)以降の日本社会の価値観やものの考え方の変化」についての回答結果は図に示した通りである。「何らかの大きな変化があった」「若干の変化があった」「ここ数年変わりつつあった考え方が加速した」を選んだ回答者を合計すると全体の85.8%になる。

 通常であれば「85.8%もの人が『変化があった』と考えている」と書いていくところだが、あることに気づいて手が止まった。

 質問や回答の選択肢を作っていた時には考えなかったが「震災直後こそ変化があったものの今では元に戻ってしまった」と見ている人もおられるかもしれない。そうした方は選択肢が無いので「若干の変化があった」あるいは「変わらない」を選んだのではないか。

 なぜ今になってこう考えたのかというと「原稿を書いている自分はどうか」と問うてみたからである。筆者自身の回答は「震災直後は何らかの大きな変化があったはずだが今では元に戻りつつある」となり、選ぶとすると「若干の変化があった」になる。

 しかし震災の被害に遭われた方々に対する支援や震災地域の復興、福島原子力発電所の事故対策はまだまだ正念場が続く。復興や事故対策に直接関わらない人も含め、「日本社会の価値観やものの考え方」を自問自答し続ける必要がある。

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「3・11以降「自分の生活は自分で守る」が78%」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授