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環境技術、日本が10位にも入らない理由

特許数なら過半数、情報戦で負けている

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2011年9月30日(金)

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 都市の利便性を高める「スマートシティ化」という世界の流れを、日本はどのようにつかむべきか。3000兆円を超える市場に、どのように取り組むべきか――。こうした疑問を解消していくためには、世界の知見を集結する必要がある。

 この目的で産業界が国際会議&展示会「Smart City Week 2011」を立ち上げた。

 開催に先行して、スマートシティの世界動向をまとめていく。第2回はスマートシティ・ビジネスで大切なもの。

 海外インフラ輸出、海外でのスマートシティ構築。日本政府や日本企業による多くのプロジェクトが世界各地で始まっている。ただ、まだ、これだという成功モデルはない。海外の政治体制、法律制度、金融制度、ビジネスモデルなど様々な障壁があり、政府も自治体も企業も必死で手を打っている段階である。

 9月26日に横浜市で開かれた「Y-PORTオープンフォーラム」では、経済産業省や国土交通省、日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)など海外インフラ輸出を支援する各組織が講演し、成功に向けた対策が一気に見られた。トップ外交を通したセールス活動、金融的な支援などだ。

 しかし、日本が推進しているプロジェクトを見ていくと大きく欠けている視点がある。官民を上げて「ヒト」「モノ」「カネ」という経営の3大リソースを投じているが、「情報」という視点が希薄なことだ。スマートシティや社会インフラでは、情報戦という視点が重要であることを以下に示していこう。

日本は情報戦が下手

 ここに2つの典型例がある。1つはエネルギーに関する世界の特許に関するデータ、もう1つは米国調査会社による環境・エネルギーに関する国別ランキングである。

 前者は、知的財産権の保護などを目的に設立された国連の専門機関であるWIPO(World Intellectual Property Organization)が発行した報告書「Patent-based Technology Analysis Report-Alternative Energy Technology」である。化石燃料を代替するエネルギーに関連した特許について、2009年までのデータを基に世界動向をまとめている。対象分野は、太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、地熱発電、CCS(二酸化炭素の回収・貯留)など。

 データを見ると、代替エネルギーに関する日本の技術開発が世界の中でも突出していることが分かる。代替エネルギーに関する日本の特許は世界の中で55%を占めている(図1)。太陽光発電に至っては68%にもなっており、代替エネルギーに関する日本での技術開発が盛んなことが特許の面から分析できる。

 後者は、米Sustainable World Capital社がまとめた「Ten top cleantech countries of 2009」である。1位デンマーク、2位ドイツ、3位スウェーデンで、トップ10に日本の名前がない(図2)。このデータが2010年6月に米国カリフォルニア州で開かれたエネルギー・環境技術の国際会議「Clean Technology Conference & Expo 2010」で引用され、広く知れ渡った。

 世界の半分以上の特許を持っているにもかかわらず、国別ランキングで10位に入らない。データの評価手段や分野の定義などを厳密に見ていく必要があるが、1つ言えるのは、「日本は技術立国だが、その事実は世界ではあまり知られていない」ということである。

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