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震災が生む“日本発”のスマートシティ

復興の街づくり通じて、効果的な解決策を提示せよ

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2011年10月6日(木)

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 都市の利便性を高める「スマートシティ化」という世界の流れを、日本はどのようにつかむべきか。3000兆円を超える市場に、どのように取り組むべきか――。こうした疑問を解消していくためには、世界の知見を集結する必要がある。

 この目的で産業界が国際会議&展示会「Smart City Week 2011」を立ち上げた。

 開催に先行して、スマートシティの世界動向をまとめていく。第4回は、スマートシティという都市のデザインについて。Smart City Week 2011では、本テーマに即した「未来都市計画会議」も開催する。

 エコシティやスマートシティといった世界中で動き出した新しい都市づくりでは、欧米の建築設計事務所などがその基本的な計画となるマスタープランの策定に腕を振るっている。

 例えば、アブダビで建設が進むマスダールシティでは、英国の設計事務所であるフォスター+パートナーズがマスタープランを手掛けた。同じく英国に拠点を置き、全世界で建築エンジニアリング事業などを手掛けているアラップは、中国で数多くの都市開発に関わっている。

 最近になって、中国などで日本企業が関与した新たな街づくりが少しずつ現れてきたものの、1年ほど前まで、こうした海外の新しい都市開発に日本の建設・不動産関連企業の姿は、ほとんど見えなかった。日経アーキテクチュア2010年9月13日号の『「建築一流国」再生』と題する特集記事では、その状況を詳しく報告した。

浮上した「安全」「安心」の概念

 同記事の中では、日本国内の主要ゼネコンや建築設計事務所に、スマートシティのプロジェクトへの参入意向を尋ねた結果も示した。アンケートに回答した72社のうち、30社は「参加したいが方法が分からない」と答えていた(図1)。

 国内の建設・不動産関連企業が、海外の新しいスマートシティ事業で目立たなかった理由としては、それまで国内市場を中心としてきた点や、国内でスマートシティのプランや技術を実現する場がなく、企画力や技術力を磨けなかったという点が挙げられる。

 だが、日本企業が国内から新しいスマートシティ像を打ち出せる可能性が見えてきた。東日本大震災を契機に、スマートシティの構築が被災地復興の有力な方策として浮上してきたからだ。

 岩手県は8月に示した復興基本計画に書き込んだ「三陸創造プロジェクト」において、スマートシティの形成に向けた取り組みを方向性として表明した。仙台市は9月に提示した震災復興計画の中間案で、新たに市街地形成する場所においてエコモデルタウンを構築することをうたっている。

 従来のスマートシティ像は、「エネルギー効率が高く、持続可能性のある都市」の側面がクローズアップされていた。しかし震災は、そこに現れなかった概念を浮き彫りにした。「安全」「安心」だ。復興に伴って実現する新しい都市開発は、この概念抜きでは進まないはずだ。

リスクを抱えた場所は世界に点在

 「安全」「安心」を実現する都市開発は、海外で進むスマートシティ開発に一石を投じるものと考えられる。都市は様々な災害リスクを抱えているからだ。日本以外にも、近年、地震で大きな被害を受けた国は少なくない。

中国で2008年5月12日に発生した四川大地震では、都江堰市の中心部に建つ建物で、数多くの被害が出た。同市は中国最古の水利施設で、世界文化遺産の「都江堰」がある観光都市として知られる(写真:日経アーキテクチュア)

 中国の四川やニュージーランドのクライストチャーチ、イタリアのラクイラなど、甚大な被害をもたらした海外の地震は記憶に新しい。この8月には米国のワシントンを含む東海岸エリアで地震が生じた。一部メディアは、ワシントン大聖堂や国会議事堂の一部が損壊したと報じた。地震がほとんど発生しない地域でも、ハリケーン、竜巻、洪水といった自然災害に見舞われるリスクを抱えた場所は数多く存在する。

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