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CO2、1トン1万円で買います

一般家庭も対象、京都市のクレジット制度

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2011年10月12日(水)

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 都市の利便性を高める「スマートシティ化」という世界の流れを、日本はどのようにつかむべきか。3000兆円を超える市場に、どのように取り組むべきか――。こうした疑問を解消していくためには、世界の知見を集結する必要がある。

 この目的で産業界が国際会議&展示会「Smart City Week 2011」を立ち上げた。開催に先行して、スマートシティの世界動向をまとめていく。第5回は、京都市の取り組みである。

 京都市は「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット(認証排出枠)として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。スマートグリッドが新たな「節電ビジネス」を生む可能性を示唆している。

 京都市が「DO YOU KYOTO? クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット(認証排出枠)として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。

 これは、省エネを経済価値化する点で政府が実施している国内クレジット制度や東京都の都内中小クレジット制度と考え方は同じだが、根本的に異なる点がある。

見なしと実測で異なる価値

 政府や都の制度では、高効率の空調やボイラー設備、LED照明の導入など、あらかじめ決めた設備の導入条件(「方法論」という)を満たした場合にしか、クレジットは生まれない。これに対し、京都市の制度では新たな設備投資を伴わない「運用改善」によるCO2削減もクレジットになる。加えて一般家庭も対象になるのも大きな違いだ。

 京都市は、CO2削減量を電気やガス使用量の前年同月と比較した減少幅からクレジットを換算する。

 運用改善によるクレジット創出では、こうした「実測」が不可欠になる。

 設備投資によるCO2削減では、事前にわかっている設備機器の効率向上の幅から削減量を推定し、検証は予想通りの効率が出ているかどうかの確認という意味合いになる。あくまでも「見なし」だ。

 京都市の場合は、料金伝票に記載された使用実績の数値を使うが、電気などの使用状況を逐次把握し、制御するスマートグリッドが広がれば、運用改善を含めた節電クレジットの幅が広がり、制度の発展が見込める。スマートグリッドの効用と、節電を軸にした新たなサービスやビジネスの可能性が見えてくる。

 実は、運用改善によるCO2削減に“飴”を与えるという仕組みでは、今夏、経済産業省が東京電力管内で立ち上げた「家庭向け節電サイト」が先鞭をつけた。

 これは前年同月比で15%電力使用量を削減した場合に景品がもらえるもので、ネット上で登録すると東京電力のデータセンターから、個人の電気使用量を自動的に入手して削減率を換算する仕組みだ。電力会社と提携すれば、電気使用量の実測値から削減量を自動集計するのは容易なことだ。

 ただ、こうした単純な前年対比では、本当の意味での省エネ努力を伴わない削減量が含まれる恐れがある。

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