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データこそ企業の資産、その増やし方

「データマネジメント」の勧め

  • 谷島 宣之

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2011年11月24日(木)

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 テーマ特集「超・一極集中」において、一極集中とは物事のあり方が歪んでいたり偏ったりしている状況を指す。「超」とは一極集中を超える、すなわち歪みや偏りを正すという意味で付けている。

 一極集中と言うと「東京一極集中」がまず頭に浮かぶが、「東京」を「日本」「本社」「男性」「仕事」などに入れ替えてみると歪みや偏りが色々あることが分かると思う。

 この問題が厄介なのは「こうすればよい」という明快な解決策を打ち出しにくいことだ。東京一極集中に弊害があるのは事実だが、単に首都機能を地方に分散すればよいというものではない。

 一極集中を超えようと「多極分散」を声高に唱え続けていると多極分散が目的になってしまい「分散すればなんでも良い」「集中はなんでも悪」という極端な話になりかねない。ややこしい言い方になるが「多極分散への一極集中」になってしまう。

「うまく繰り返していく」ためには

 企業の活動について考えてみると一極集中の弊害とは次のような状態である。

 「既存の市場にこだわり続け大きな新市場に出そこなった」
 「大口顧客への応対に人手をとられ商品の開発に遅れを生じた」
 「技術を磨くことを最優先し幹部を技術系で固めたが商売で行き詰まった」

 市場や顧客、技術に経営資源を集中させた結果だが、それぞれの取り組みそれ自体にはもっともな面もあり単純な批判はしづらい。

 このあたりの議論をある経営者とした時こう言われた。

 「実際に社員を動かそうと思ったら『これからはこっちだ』と言って、あることに一極集中せざるを得ません。バランス良くという批判はごもっともですが、バランスを上手にとれても前に進まなかったら会社は潰れます」。

 おっしゃる通りであって結局のところ一極集中とそれを超える取り組みをうまく繰り返していくしかないのだろう。

 「うまく繰り返していく」ためには自社や周囲の状況を把握しておかなければならない。何かに一極集中している時に、全く別の何かについても見ておくことで、一極集中を軌道修正できる。

 ビジネス用語として定着した感がある“見える化”はそのための手法と言える。工場や営業活動といった社内の活動に加え、市場や顧客といった社外の様子を見えるようにする必要がある。

「データ」もマネジメントの対象

 見える化にあたって情報システムの利用は必須とまでは言えないが、有効利用することが望ましい。そのためには市場や顧客、工場、営業部門などの状態を示すデータを集めなければならない。

 社内外のデータを一望するためには、一連のデータを一極集中させたほうがよいが簡単ではない。企業の内外にあるデータは膨大であり、しかも複雑に絡み合っているからだ。

 まとめるのが難しいため、工場、営業部門、経理部門などは自分の業務に必要なデータだけを集めて利用している。その結果、「顧客」という名称のデータが部門によって異なる内容を持っていたりする。

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