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気仙広域連合で、環境未来都市選定会のヒアリングに臨む

大船渡市の戸田市長「三陸沿岸地域復興の起爆剤になる」

  • 宮田 秀明

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2011年12月2日(金)

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 大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。

 2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。

 だから民間企業グループによる復興支援が大切である。しかし、残念ながら、民間企業による提案のほとんどが、企業単独で支援しようとするものになっている。都市再興という大きなビジョンとすれ違った内容のものが多いのが現状だ。「復興特需」を利用して自社に利益をもたらしたいと思っている最悪の例も少なくないようだ。

議論が進むうちにスケールが小さくなる

 10月24日、大船渡市の担当課長と私たちは環境未来都市に申請するために内閣府へ向かった。提案者は2市1町と私たちシンクタンクだ。2市1町の議会で説明する段階で、申請書の内容は少しずつ具体性を欠くようになり、記載される数字は小さくなった。

 例えばメガソーラー発電所の規模は100 メガワットから20 メガワットに変った。スタート時の最小単位とはいえ、あまりに小さくしすぎたと思う。陸前高田市の土地利用計画がまだ決まっていないことが大きかった。小さな地方公共団体が夢のようなプランを描くことに慎重になる傾向も強かった。

 気仙環境未来都市のプランに対して評価委員会がつけた点数は高くなかった。直前に駆け込みのように申請した釜石市と点数がほとんど同じだった。

 環境未来都市に指定されなくても見事に復興させなければならないが、環境未来都市プロジェクトとしても勝っていく気持ちが大切だ。

朗報! 岩手県のメガソーラー発電基地の候補地のうち住田町は最大面積

 11月18日、ちょうど上京していた大船渡市の戸田公明市長と打ち合わせをした。環境未来都市のヒアリングが、11月24日に内閣府であるからだ。

 人口100万人の大都市を、全体としていきなり環境未来都市にすることは難しい。かと言って、都市のほんの一部で、小さなプロジェクトをたくさん実行しているような例は環境未来都市にふさわしくないと思う。その地域全体で実績を上げ、そのモデルを広めなくてはならない。沖縄の石垣島、宮古島と同様に、気仙の都市群は人口も5~7万人で、このような全体で実現する未来都市のプロトタイプとしてちょうどいい規模なのだ。

 ヒアリングへ向けた作業の中で新しい事実が判明した。岩手県のメガソーラー発電基地の候補地のうち、住田町の県有地400ヘクタール以上が最大規模なのだ。自然エネルギー発電には土地が必要。2市1町には十分すぎる土地があるのだ。環境未来都市として提案した最小単位20メガワット時だけでなく、2市1町以外へ電気を売ることも視野に入れておいておいた方がよさそうだ。

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