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韓国企業に「経営力」を学ぶ時

済州島が「環境未来都市」で先行

  • 宮田 秀明

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2012年2月10日(金)

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 被災地6都市(地域)と、その他の5都市が「環境未来都市」に指定された。新春の1月18日に、指定書交付式が首相官邸で行われた。私も「気仙広域環境未来都市」の2市1町の首長の方々と並んで出席した。

 野田佳彦首相はなかなか好感が持てる。話もうまい。しかし、「経済効果が大きいので、皆さん頑張ってください」とおっしゃる。頑張らなければならないのは政府だと思う。

 11の環境未来都市に対して、現在用意されている予算は内閣府の約10億円だけである。2010年6月に閣議決定された成長戦略の1つである「環境未来都市」の予算がこんな小規模なのだ。

 指定された都市に分配すると、それぞれは1億円以下にしかならない。しかも事業費の2分の1は地元市町村の負担である。もうスタートからつまずきそうだ。この2分の1補助事業を辞退する環境未来都市さえ現れ始めている。

 そもそも「環境未来都市」とは何なのか、これまでの環境モデル都市とはどう違うのか。環境未来都市を定義することから始めなければいけないと思う。

 環境未来都市の募集要項は、この定義を示していなかった。このため、指定された環境未来都市の将来像も不明確なままだ。再生可能エネルギーを利用する色々な施策を地域内でバラバラに実施することで「環境未来都市」を実現する、とのプランを進めようとしている指定都市も多い――人口100万人の都市において500戸の戸建住宅地域をゼロエミッション化する、EVをある一定量導入する。

 だが、このようなプランでは環境未来都市は実現できないだろう。

真の環境未来都市は「5~10年以内にCO2を30%削減できる都市」

 環境未来都市はこのように定義するべきだ。「様々な技術と経営を統合して5~10年以内に30%のCO2削減を実現できる都市」と。このような都市を国内に実現する。その都市モデルを全国に広げて、日本全体を環境未来国にする。同時に資源エネルギー問題と環境問題とを解決し、産業を振興する。さらに、この都市モデルを海外に輸出していく。これが環境未来都市プロジェクトを国の成長戦略の1つとして実現するためのビジョンだと思う。

 このような環境未来都市のプロトタイプを構築するプロジェクトには2~5年間に人口1人当たり100万円ぐらいの投資が必要だろう。だから環境未来都市に第1~2位で指定された人口約100万人の北九州市や、人口40万人の柏市は適地ではないと思う。30%CO2削減、化石エネルギー消費削減を実現する先導都市としては規模が大きすぎる。再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、つまり利用できる土地の広さにも問題がある。

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