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三陸地方は、国が直轄して復興せよ

震災から1年、復興プロジェクトにスピードを

  • 宮田 秀明

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2012年3月9日(金)

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 早いものだ。あの東北の大震災から1年がたった。3月11日には被災地で鎮魂のイベントが行われる。

 1周年は1つのケジメにしたい。災害のことはしっかりと記録して後世に伝えなければならない。だが、津波被害の映像を見て過去のことを思うのは、もうやめにしようではないか。その代わりに、被災地がどのような都市に生まれ変わるのか、新しい設計図を議論したい。

 東北復興はこれまでの1年間、本当にスピード感がなかった。広く分散した地域が被災したのだから、いたしかたない面もある。しかし、国、県、市町村のプロジェクトマネジメント力が低すぎた。被災した市町村の復興プロジェクトマネジメント力を責めるのは酷だろう。小さな行政単位の能力は限定的だからだ。しかし、国や県が正しい復興プロジェクトマネジメントを行っているかと言えば、それはかなり疑問だ。

 土木建設的なプロジェクトに関しては国交省が中心になって色々な事業を進めてきた。各被災都市には土木建設的な復興を支援するために、多数の建築設計事務所が振り分けられている。だが、区画整理のような仕事しかできていない。

環境未来都市として復興した時の完成予想図をつくる

 私たちは今、環境未来都市として復興した時の完成予想図をパース図の形で準備している。3月11日の慰霊祭が過ぎてから公表する考えだ。気仙地域を想定した計画をベースに作成しているが、三陸の他の被災地にも参考になるものだと思う。内容は次のようなもので構成している。

1.電力の部分的な地産地消を実現するためのメガソーラー発電所。電気を高品質で安定にしたり、ピークカットするための蓄電池を備える。

2.コンパクト商業シティー。小都市にふさわしいよう、商業施設をコンパクトに集約した地域。近接地域にソーラー発電所と蓄電施設を備え、エネルギーマネジメントを高め、化石エネルギーの消費を大幅に削減したモデル地域とする。

3.連結型コンパクトシティー。周辺の高台に分散した住宅地と、商業・行政・教育・医療・介護などの施設のある地域を新しい交通システムで結ぶ。7~8人乗りのミニバン型電気自動車を使ったオンデマンドサービスなどが考えられる。湾を取り囲む動線にも同じシステムを導入する。同時にICTクラウドによる防災・交通・医療・介護サービスをコンパクトシティー内で行う。

4.スマート公共施設。学校や公民館や病院や道の駅は、地域のコミュニティーづくりの拠点であり、防災拠点でもある。ICTと自然エネルギー発電と蓄電の技術を用いて新しい公共施設の姿をつくる。

5.新世代木質住宅。東北産の木材を使った防熱性の優れた木造建築とその産業の育成。まずは復興住宅から適用。バイオマス発電も利用する。

6.熱と電気の高度マネジメントによる最も効率のよい植物工場や水産加工場。自然エネルギー発電によるエネルギーの自給自足、蓄電による電気エネルギーマネジメント、熱管理マネジメントを組み合わせる。

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