• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

境界にうるさい米国、曖昧にしたい日本

オーナーシップは本来誰にでもある

2012年9月3日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「君の質問の意味がよく分からない。私の担当範囲について聞いているのか。それとも当社全体について聞いているのか」

 駈け出しの記者の頃、米企業の事業責任者や製品責任者を取材していて上記のように聞き返されたことがしばしばあった。

 担当している領域と行使できる権限の範囲内であればよどみなく質問に答えてくれるが、そこを越える、あるいは越えるかのような質問には答えてくれない。

 そこで米国人を取材する際には「あなたの任務と責任について確認させてほしい」と最初に頼むようにしている。その上で取材の後半に「あなたの責任範囲ではないが、これこれしかじかについてどう考えるか」と敢えて聞いてみたりする。

 「個人の意見だが」と前置きして答えてくれる場合もあるし、「それは○○に聞いてよ」と言われることもある。○○にはその企業のCEO(最高経営責任者)の愛称が入るのが普通だ。

 とにかく彼、彼女らは何事においても境界をはっきりさせている。「ここからここまでが自分の仕事であり、遂行するためにこういう権限がある」と明確に認識している。

現場の人をオーナーとは呼ばない

 米国でよく使っていながら適切な日本語訳が見当たらない言葉は多いが、オーナーシップはその一つである。直訳すれば、所有者たること、つまり何かを所有している人が持つべき姿勢や態度を指す。

 米国人は目に見えないものにもオーナーを決める。例えば「このビジネスプロセスのオーナーは誰々」「マスターデータの修整にはオーナーの許可が必要」と言ったりする。

 プロセスやデータのオーナーはオーナーシップを発揮し、プロセスやデータを表現するモデルを記述するとともに、その品質に責任を持ち、改善策を考え、実行を依頼する。プロセスやデータを修整する際には、オーナーに申請しなければならない。

コメント8

「経営の情識」のバックナンバー

一覧

「境界にうるさい米国、曖昧にしたい日本」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の社会に足りないのは起業家精神です。

デイビッド・ルーベンシュタイン 米カーライル・グループ共同創業者兼共同最高経営責任者