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ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国

長年の難問への対策、諦めず小さいところから

2012年10月12日(金)

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 物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。

 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT(情報技術)企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。

 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。

 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。

 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製(自社開発)が37.3%、外注(他社委託)が34.2%、パッケージソフト購入が28.5%であった。3分の1ずつとも言えるが内製の比率が一番高い。

 内製と外注をカスタム開発と呼ぶ。各企業の個別要求を盛り込んでソフトを開発するからだ。一方、パッケージソフト購入はIT企業が事前に開発しておいたソフトを買って利用するやり方である。

 日本については内製の数字がなかなかつかめない。いささか古いが2000年に経済産業省が出した鉱工業生産活動分析に「情報化関連投資における内製ソフトの推計と日米比較」という章があり、それを見ると、日本のソフトウエア投資の内訳として、外注が7割前後、内製が2割弱、パッケージ購入が1割強と算出されている。先に記した「ほとんど」は「7割前後」ということになる。これから10年以上が経過しているが、筆者の感覚では内製が増えているという印象はない。高まっている気がするのはパッケージソフト購入の比率である。

米国のIT技術者はIT企業にあまりいない

 技術者の所属先に関しては、IPA(情報処理推進機構)が2011年3月に出した『グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策に関する調査』報告から引用する。

 2009年のIT技術者数は日本が102万6000人、このうち25万5000人が一般企業に属し、77万1000人がIT企業に属している。これに対し米国のIT技術者数は330万3000人、このうち236万2000人が一般企業に属し、94万1000人がIT企業に属している。

 つまり、日本の一般企業とIT企業のIT技術者人数比は25対75。米国の一般企業とIT企業のIT技術者人数比は72対28となる。

 IT技術者のすべてがソフト開発技術者ではないが所属先の傾向は分かる。「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」と書いたときの「大半」は「約7割」になる。

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「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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