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中国を巻き込むか? オバマ政権の有人宇宙探査方針

ISSは運用延長、運用経費と日本の対応はどうなる

2014年1月17日(金)

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 1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム(ISEF:International Space Exploration Forum)が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。

 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。

 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を述べ、その上で1)ISS計画へのより多くの国の参加、2)ベンチャー支援による宇宙商業化の拡大、3)大規模災害となりうる小天体の地球衝突回避に向けた国際協力の必要性――を主張した。

米国は有人探査に中国を巻き込む布石を打った

 一部では、ISEFにおいて「火星有人探査を目標に国際協力を拡大することで合意」と報道されたが、これはあまり正確ではない。実際にはISEFで発表されたサマリーで、「ISEF参加者は、2013年8月に国際宇宙探査協働グループ(ISECG)が公表した有人宇宙探査ロードマップをサポートした」 と事実関係を確認する形で記載されたのだ。

 ISECGは、米航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)など宇宙開発実施機関で構成される国際的な有人宇宙探査検討のための組織で、2013年8月に「The Global Exploration Roadmap」というレポートを公表した。同レポートでは、2020年代半ばの有人小惑星探査、2020年代末の有人月着陸や2030年代以降の有人火星探査を含む、有人と無人を組み合わせた包括的な宇宙探査の将来ロードマップが掲載されている。

ISECGが2013年8月の公表した有人宇宙探査ロードマップの概要(The Global Exploration Roadmap」より)。この段階では中国の月探査機「嫦娥3号」が記載されていない。

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「中国を巻き込むか? オバマ政権の有人宇宙探査方針」の著者

松浦 晋也

松浦 晋也(まつうら・しんや)

ノンフィクション作家

科学技術ジャーナリスト。宇宙開発、コンピューター・通信、交通論などの分野で取材・執筆活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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