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民間有人宇宙船、ドリームチェイサーが一番乗りか

2020年代、米は複数の有人宇宙船を保有へ

2014年1月31日(金)

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 1月24日、米シエラ・ネバダ・コーポレション(SNC)は、同社が開発中の有人宇宙船「ドリームチェイサー」の最初の無人打ち上げを、2016年11月1日に実施すると発表した。打ち上げは、米航空宇宙局(NASA)のケネディ宇宙センターから、「アトラスV」ロケットで行い、地球周回後に機体はケネディ宇宙センターに隣接する、スペースシャトル用滑走路に着陸する。

ドリームチェイサー打ち上げ想像図(Credit:SNC)

 2011年のスペースシャトル引退に伴い、オバマ政権は、高度数百kmで地球を周回する地球低軌道向けの輸送を、有人・無人の両面で民間に開放する政策を採っている。無人輸送は、現在既にスペースX社の「ドラゴン」と、オービタル・サイエンス社の「シグナス」という2種類の民間無人輸送船が国際宇宙ステーション(ISS)への物資補給を実施するまでになっている。

 一方有人宇宙船開発に、NASAは段階的に補助金を拠出しており、現在「Commercial Crew integrated Capability (CCiCap)」という補助金計画で、SNC、スペースX、ボーイングの3社が、それぞれ独自の有人宇宙船を開発している。今回、SNCのドリームチェイサーが具体的な試験打ち上げ日を公表したことで、民間有人宇宙船による地球低軌道有人活動の商業化が、一層現実味を帯びてきた。

 これにNASAが開発中の深宇宙有人探査用宇宙船「オリオンMPCV」を加えると、2020年代の米国は最大で4種類の有人輸送システムを保有することになる。このことは、2020年以降の日本の有人宇宙活動に大きな影響を与えることは間違いない。

1960年代からの技術蓄積の上に成立

 SNCは日本での知名度は低いが、航空宇宙向け電子機器を中心に米軍やNASAと取り引きのある米航空宇宙業界準大手だ。1963年設立で従業員は約2700人。2012年の売り上げは15億ドルである。2008年に、有人宇宙船構想を持っていたベンチャーのSpaceDev社を買収し、民間有人宇宙船開発に参入した。

 NASAの有人宇宙船補助金計画は、開発の各フェーズごとにメーカー選定をやり直すラウンド制を採用している。補助金を出して民間企業に有人宇宙船を開発させ、完成したら国際宇宙ステーション(ISS)への乗組員往復などに使用するという計画だ。政府からすると、民間資金を引き込むことで開発コストが削減できる。また企業側からすると補助金で技術開発を行うことができ、かつうまく完成させることができればその後には手堅い官需が存在するという利点がある

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「民間有人宇宙船、ドリームチェイサーが一番乗りか」の著者

松浦 晋也

松浦 晋也(まつうら・しんや)

ノンフィクション作家

科学技術ジャーナリスト。宇宙開発、コンピューター・通信、交通論などの分野で取材・執筆活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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