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5分で読める「情報管理の要諦5点」

経営者がやるべきことは何か

2014年7月17日(木)

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 「うちは大丈夫か」「情報管理の体制を今すぐ見直せ」。7月に表沙汰になった教育事業会社の個人情報大量漏洩事件を契機に、経営者や代表者がこう指示した企業や組織が沢山あるはずだ。

 もっとも「再点検なら2月に済ませた」という企業が結構あるかもしれない。2月にも一種の情報漏洩事件が起きたからだ。地方銀行でATM(現金自動預け払い機)の維持管理を任されていた人物がキャッシュカードを偽造し、他行の口座から預金を盗み出した一件である。

「徹底監視せよ」と命じるだけではかえって害が

 7月の件も2月の件も、警察の捜査が進むにつれ、新聞の社会面などで犯罪の手口や被害状況が少しずつ報じられていった。経営者や代表者からすると毎朝新聞を開くたびに「後手に回った情報保護」「外注先から漏洩」「犯行を認める供述」といった見出しが目に入る。「自分の組織で同じことが起きたら」と心配するのは当然だ。

 ただし「似た事件を起こすな」「とにかくしっかりやれ」と言うだけなら誰にでもできる。「情報管理」の全体像を頭に入れ、その上で「当社は今ここに力を入れる」と指示してこそ、組織の最高責任者と言える。「情報を絶対に漏らすな」「性悪説に立ち徹底監視せよ」と闇雲に命じても効果はなく、むしろ組織に害をもたらす。

 以下では情報管理の要諦を5点にまとめて紹介する。1点1分前後で読める記述にしたので5分間ほど割いていただければ情報管理の全体像を把握できる。

今の技術で相当守れる~技術面の安全対策

 コンピューターの中にある情報(デジタルデータ)をどう守るか。技術の進歩により書類の形では持ち出せなかった大量の情報を簡単に名簿業者などに引き渡せる。しかし情報へのアクセス制御やデータの暗号化といった、情報を守る技術も日進月歩であり、情報利用者の使い勝手に悪影響をさほど与えずに、重要な情報を保護できる。7月の事件に関して、情報を格納していたデータベースを統合したため盗みやすくなった、という報道があったが統合しても保護は可能である。

 守る技術を取り入れるには投資をしなければならない。まずは情報システム責任者に「技術面でどのような安全対策を講じているのか、今後どう見直していくべきか、私に分かる言葉で説明してほしい」と依頼するとよいだろう。

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「5分で読める「情報管理の要諦5点」」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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