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11年前の記事「情報漏洩を防ぐには」が2014年に読める不思議

2014年7月24日(木)

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 「社内の人間が顧客リストや新製品情報を外部へインターネットで送信する――。IT(情報技術)の浸透により、社外秘の情報が簡単に漏れるようになった。対策は、経営者が音頭を取って全社員のセキュリティー意識を高めるしかない」

 以上は筆者が日経ビジネスに寄稿した『情報漏洩を防ぐには システム面の対策には限界。教育で抑止を』という記事の書き出しである。「対策は」ではなく「対策としては」と書いたほうが良かったと思うがそれはさておき、記事の題名と書き出しからお分かりの通り、内部犯行による情報漏洩についての警告と対策をまとめたものだ。

 その記事は日経ビジネスの2003年2月3日号に掲載された。念のため繰り返しておくと2013年ではなく「2003年」である。当時の筆者は長年在籍した日経コンピュータ編集部を離れ、新雑誌の開発を手がけていたが、なかなか企画をまとめられずにいた。

 ある日、社内をうろうろしていたところ、日経ビジネスの編集長にばったり会った。「今何をしているのか」と聞かれたので「新雑誌の企画書を作っていますがうまくいきません」と応じたところ、編集長は「それなら時間があるだろう、日経ビジネスに何か書いて」と言った。

 その場で小考し、「内部犯行による情報漏洩はどうですか。コンピューターウイルスや悪意を持ったハッカーの攻撃は話として興味深いですが、内部の社員が情報を持ち出すほうが現実的でしかも深刻です」と提案した。編集長は「それはそうだ。その視点は欠けていた。すぐ書いてくれ」と即決した。

 日経コンピュータ編集部に当時在籍していた高下義弘記者がたまたま情報セキュリティーについて取材し、記事を書いていた。高下記者に相談し、彼がそれまで取材した事例や識者の発言を、経営者が読めるように筆者がまとめ直し、4ページの記事を作った。

11年前の記事中、変わった点と変わらなかった点

 それから11年経った今年2014年に、内部犯行による情報漏洩事件がいくつか発生、新聞などでほぼ毎日報じられる事態になった。7月に明らかになった教育事業会社の事件で犯人は社員ではなく外部企業のエンジニアだったが、教育事業会社の情報管理に関わっており犯行現場は教育事業会社の関連会社の中であったから内部犯行と呼んで差し支えない。

 2月にはある地方銀行でATM(現金自動預け払い機)の維持管理をしていた外部企業の社員が銀行内でキャッシュカードを偽造、それを利用して他行から預金を盗み出し、逮捕された。行員ではなかったがこれまた内部犯行の一種である。

 7月の事件を受けて、日経ビジネスオンラインが「どう守る企業の『重要情報』『データガバナンス』時代の組織運営を考える」という特集を組むことになったので「5分で読める『情報管理の要諦5点』 経営者がやるべきことは何か」という一文を書いた。執筆にあたって経営者へ何を伝えるべきかを考えているうちに「内部犯行による情報漏洩について日経ビジネスに記事を書いたことがあった」と思い出し、記事検索システムを使って調べたところ2003年の記事を発掘できた。

 再読してみると自分の記事ではあるものの興味深かった。変わっている点と変わっていない点が混在していたからだ。変わったのは登場する企業や識者である。11年も経ったため買収などにより消えた企業がある。識者として発言している方々の所属先も変わっている。

 その一方で記事の主旨は今でも通用すると思われた。企業名や識者名は変わったものの、記事で伝えたかった点は何も変わらない。そこで11年前の記事を以下に再掲する。企業名や人名は11年前のままにしておく。

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「11年前の記事「情報漏洩を防ぐには」が2014年に読める不思議」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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