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情報を守る“責任者”は経営者か担当者か専門家か

2014年7月25日(金)

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 7月に表沙汰になった情報漏洩事件を受けて、情報管理体制を見直している企業や団体が多いだろう。その場合、最も重要なのは「情報管理責任者」の人選である。

 7月17日に公開した「5分で読める『情報管理の要諦5点』」の中で次のように書いたところ読者の方々から批判を頂戴した。

 「創業家や社長が情報管理に常時目を光らせるわけにはいかないから、自分が一番信頼できる、『何があっても組織を裏切らない』と言い切れる人を情報管理責任者に任命することになる。情報管理の経験も技術の知識も不要である」

 批判を読むと読者は2つの点を問題視している。1つは創業家や社長ではなく別な人に任せよと書いた点、もう1つは「情報管理の経験も技術の知識も不要」とした点である。

 「5分で読める」ように極力短く書こうとしたため分かりにくくなったのかもしれない。特に「情報管理責任者」の役割を明確に書かなかったため誤解を招いてしまった。筆者が想定する情報管理責任者は「株主や経営陣と現場(仕事の現場と情報管理の現場の両方)の間に立ち、株主や経営陣に対し情報管理の責任を取る組織内の人」である。ここで言う「責任」はAccountabilityを意味する。

 情報管理とは何か。情報(データ)は資産であり、資産形成と運用、保護に一貫して責任を持つこと、すなわちデータマネジメントあるいはデータガバナンスを指す。残念ながらこの言葉は日本であまりなじみがないので、情報セキュリティ管理に絞って話を進めることにする。

 読者の意見に応えつつ、情報管理責任者の人選について再度説明してみたい。読者意見の中から責任者の人選に関わるくだりを引用する。文章は多少編集した。

「経営者の意識、認識、責任感、コンプライアンスの欠如が元凶」

読者の意見

 結局、著者の主張は『「似た事件を起こすな」「とにかくしっかりやれ」』と五十歩百歩である。「信頼できる人間」を選べ、しかも「情報管理責任者には技術も知識も不要」というのでは「秘書がやりました」「彼の責任です」とする日本の悪習そのものだ。責任は負わせるが責任を果たすための権限を十分に与えず報酬も少ない。こうなるのがオチ。

 これでは当事件を引き起こした社員に犯罪を実行できる状況と動機と機会を与えたのと同じようなものであり、経営者の責任回避にはなっても問題は何も解決しない。破滅志向や恨みに基づく犯行に対して罰則は心理的ブレーキにならない事も有る。情報を扱う意義や意識、責任感が無く、しかも技術まで無い者に任せては駄目だ。日本にはSI(システムインテグレーション)事業者と言いつつ失格のニセモノばかりなのだ。そしてそれは経営者の意識、認識、責任感、コンプライアンスの欠如が最大の元凶である。

 日本のSI事業者が偽物ばかりなのかどうか、そしてそれは発注側の経営者のせいなのか、議論したいところであるが、情報管理責任者の話を進めたい。拙文が分かりにくく誤解を与えてしまったが、筆者が考える情報管理責任者は「情報を扱う意義や意識、責任感」がある人である。

 組織内の人であって「SI事業者」にいる人ではない。経営者は「責任は負わせる」し「責任を果たすための権限を十分に与え」しかるべき「報酬」を提供できる人を情報管理責任者に選ぶ。「彼の責任です」「彼女がやりました」といった「悪習」を適用できない人を選ぶと言ってもよい。

コメント5

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「情報を守る“責任者”は経営者か担当者か専門家か」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BPビジョナリー経営研究所

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者、2009年1月から編集長。2013年から現職。プロジェクトマネジメント学会員、ドラッカー学会員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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