• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

矛盾と対立、四苦八苦が生んだ最適解「アリアン6」

日本の新型基幹ロケットが競うのはこんな相手だ

2015年4月22日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「アリアン6」ロケットの開発本格化に合わせて、欧州は官を巻き込んだ宇宙開発体制の改革に手を付けた。まず昨年末に欧州航空宇宙大手のエアバスグループとサフラングループが共同でロケット開発・製造会社のエアバス・サフラン・ランチャーズ(ASL)を設立。さらに同社が、商業打ち上げ会社のアリアンスペースの41%を取得した。新型のアリアン6ロケットの開発では、欧州長年の規律であった「各国の出資相当分をその国の企業に発注する」という原則にも手を付けようとしている。

株式を集約して意志決定を高速化

 4月9日、欧州の商業打ち上げ会社アリアンスペースのステファン・イズラエルCEOが来日し、記者会見を開いた。歴代のアリアンスペースCEOは記者会見でかなり慎重に言葉を選び、なかなか言質を取らさないという印象があったが、1971年生まれで43歳のイズラエルCEOは驚くほど率直に、欧州打ち上げ産業の現状を語った。

質問に答えるイズラエルCEO(左)。右はジャック・ブレトン上級副社長(撮影:松浦晋也)

 イズラエルCEOがプレゼンで最初に説明したのは、次世代ロケット「アリアン6」の開発と運用に向けたガバナンスのスリム化についてだった。このために欧州航空宇宙産業各社が保有していたアリアンスペースの株式を、昨年末に設立されたばかりのASLに集約した。同社はアリアンスペース株式の41%を保有する筆頭株主となった。アリアンスペースの株式は、フランスの国家機関であるフランス国立宇宙研究センター(CNES)が35%を保有しているが、これもASLに集約することを検討しているという。

 欧州の航空宇宙産業は長年、官の強固な保護の下で開発を行って、民間市場を開拓するという路線で成長してきたが、ここに至って官の関与を減らすことでマネジメント層を薄くし、意志決定を迅速化する方向で体制改革を進めると打ち出したのである。

当日のプレゼン資料より、アリアンスペースの株式保有割合(撮影:松浦晋也)

コメント0

「宇宙開発の新潮流」のバックナンバー

一覧

「矛盾と対立、四苦八苦が生んだ最適解「アリアン6」」の著者

松浦 晋也

松浦 晋也(まつうら・しんや)

ノンフィクション作家

科学技術ジャーナリスト。宇宙開発、コンピューター・通信、交通論などの分野で取材・執筆活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

人々が働きたいという会社になるには 「働きやすさ」と「働きがい」、この2つが必要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長