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民主から自民へ、支持が一転

本誌読者1万3000人アンケート

  • 杉山 俊幸

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2005年8月29日(月)

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昨年参院選、読者は民主支持 今回総選挙では自民有利

 本誌読者は昨年7月の参院選では過半数が民主党に投票したものの、来る9月の総選挙では過半数が自民党への投票を考えている——。本誌が8月12日から1週間、インターネットを通じて実施した「総選挙緊急アンケート」では本誌読者の投票する政党に著しい変化が認められた。

 昨年の投票実績と9月の投票意思を支持率と見れば、民主党は53.2%から27.3%に半減、自民党は35.3%から58.7%へと大きく数字を伸ばした。アンケート実施時点では自民党が民主党の2倍以上の支持を得た結果となった。本誌読者だけを対象としたアンケートであるため、女性が少ない、会社員が多いといった本来の有権者像とは異なる性格の集団の回答である。そうした集団での傾向とはいえ、投票する政党が大きく変化したことははっきりと数字に表れた。

  有効回答数は1万3920通。調査初日の回答数は約6000通で、本誌がネットアンケートで通常1週間かけて回収する総数の10倍をはるかに超えるものとなった。初日に電子メールでアンケートへの協力を求めたことを考慮しても、9月の総選挙への関心は極めて高いことがうかがえる。実際、今回の総選挙に投票するつもりと答えた回答は95.5%と、昨年の参院選で投票したという回答の84.9%より約10ポイント上昇している。

 こうした関心の高まりと、自民党支持が増えたことは無関係でないことがアンケート結果に表れている。

国民投票的な選挙を歓迎

総選挙緊急アンケート

 9月の選挙は、郵政改革という特定の政策課題に国民が直接意思を示す国民投票的な色彩が強いと言われる。こうした選挙の在り方に賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が80.1%、「反対」が11.8%となった。郵政民営化を巡っては衆院で可決、参院で否決となった。「では、国民に信を問う」。小泉純一郎首相は、こうして国民投票的な選挙に持ち込んだ。その選挙の在り方は強く支持されている。さらには、郵政問題に限らず、今後も重要政策について直接民意を問うやり方について、「やってほしい」が76.1%を占めた。

 こうした傾向は、今後も続くのか。小泉政権以降も実施されていくと思うかを聞くと、「思う」は28.1%にとどまり、「思わない」は39.4%だった。小泉政権限りと感じている回答者が上回っていた。

 アンケートでは政党の在り方も聞いた。

 「現状の政党は、政策内容によって分かれていると思うか」では、「思わない」が78.4%を占めた。打ち出す政策について、党内が一枚岩とは限らないとの見方だ。

 仮に郵政民営化に限ったならば、小泉首相は、自民党を郵政民営化を推進する政策集団に作り替えたと言える。このように、政策本位で政党の陣容を変えることに、「賛成」が69.5%となった。政党と政策に乖離を感じている読者の大多数が政策による政党の陣容変更を支持していることになる。

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