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機構を悩ます日米摩擦の火種

ダイエーに続き三井鉱山でも外資が敗退

2005年3月14日(月)

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三井鉱山は昨秋に産業再生機構の支援を求めた 三井物産の離脱が憶測を呼んだ 三井鉱山買収を巡る動き

 産業再生機構は経営再建中の石炭・コークスメーカー、三井鉱山のスポンサー企業に住友商事・新日本製鉄・大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの3社連合を選んだ。ダイエーのスポンサー選びも終わり「ほっと一息」といったところだが、振り返ると大型案件で再生機構が選んだスポンサー企業は国内勢ばかり。海外からその閉鎖性を批判される恐れもある。

外資は三井物産と共同入札

 新日鉄連合以外に買収に名乗りを上げていたのは、米国の投資ファンド、WL・ロスが出資する米第2位の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ(ISG)と三菱商事。商事は2次入札そのものを断念し、ISGは新日鉄連合に競り負けた。

 新日鉄は三井鉱山が生産するコークスの大口ユーザーであり、再生機構は「中長期で三井鉱山を再生していくパートナーとして新日鉄が最適」と判断した模様。だが、業界内では今回の決定に様々な圧力がかかったとの見方が浮上している。

 焦点は2月にISGとの共同入札を決めたのに、2次入札直前で離脱した三井物産の動向だ。

 経緯を振り返るとこうなる。1月の1次入札を通過した後、三井鉱山の監督省庁である経済産業省などに「外資アレルギー」があると見たISGは「有力な日本のパートナーが必要」と考え、三井物産に共同入札を呼びかけた。ライバルの三菱商事や住友商事が名乗りを上げていたこともあり、三井物産はISGの提案を受け入れた。2月1日には担当役員がISGの幹部とともに再生機構を訪れ、共同入札の意向を伝えている。

 ところが3月4日に実施された2次入札でISG連合から三井物産の名前が忽然と消えた。三井物産側は「再生機構から三井鉱山の経営・資産状況について情報開示を受け、詳細に検討した結果、採算が合わない判断した」と説明する。同じ理由で三菱商事も2次入札から姿を消した。

「新日鉄が圧力をかけた」

 しかし、物産の突然の翻意はあまりにも不自然だ。複数の関係者が「三井物産にとって最大級の大口顧客である新日鉄が、物産に圧力をかけた」と指摘する。

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「機構を悩ます日米摩擦の火種」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長