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ワゴナー会長交代説が浮上

米GM、いすゞ株や販売金融の売却でも続く苦境

  • GM問題取材班

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2006年4月10日(月)

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6月の株主総会後に残るのは?
6月の株主総会後に残るのは?

 米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は3月末に、保有するいすゞ自動車株(7.9%分、約9000万株)の売却の方針を固めた。引き受け手は伊藤忠商事と三菱商事、みずほフィナンシャルグループ。持ち分は、伊藤忠と三菱がそれぞれ3.5%ずつ、残りをみずほが持つ予定だ。

 富士重工業とスズキに続いた売却は、日本勢との提携より現金を優先するGMの苦境を改めて示した。だが、これで状況が改善したわけではない。

 むしろリストラはさらに加速すると見られる。それに伴いリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)の交代説が急浮上している。

 後任の会長には、GM社外取締役のジェローム・ヨーク氏(ハーウィントン・キャピタルCEO)が就き、CEOにはフレデリック・ヘンダーソン副会長兼CFO(最高財務責任者)の社内昇格があると見られる。交代があるとすれば、例年GMが株主総会を開く6月前後が有力だ。

「日産を手本に」とヨーク氏

 今年2月にGMの役員会に入った投資家のヨーク氏は、自動車経営と企業再建に詳しい。GMの大株主(約10%)である有力投資家のカーク・カーコリアン氏と連携し、リストラを押し進める。スズキやいすゞ株だけでなく、4月には販売金融子会社GMACの株式51%分を米投資ファンドのサーベラスや米シティグループ連合に140億ドルで売却すると発表した。ヨーク氏らは「余計な資産を売って現金を増やし経営難をしのぐ」と訴え続けている。
 ヨーク氏は「厳しい決断が必要。GMは日産自動車が1999年に行ったように日時を決めた数値目標を置き、達成を狙うべき」と主張する。GM取締役会のメンバーも、抜本的な再建策による経営改善を果たすためにヨーク氏への支持を強めているとされる。

 そんな中でこの3月、GMの情報開示を巡り2つの“事件”があった。

 まず、過去の決算数字を見直して「2005年次報告書」の提出が遅れた。3月末に提出された報告書で分かったのは、昨年の赤字が大幅に膨らんでいること。2005年の最終赤字は106億ドル(約1兆1700億円)で、既に公表していた数字より20億ドル(約2200億円)も膨らんだ。これに伴い2000年以降の業績も修正された。

 2つ目は、原材料の取引について、米証券取引委員会(SEC)から召喚状と調査を受けたこと。経営手腕を問われているワゴナー会長にとって、CEOに就任した年からの決算修正やSECの調査は、頭痛の種。経営課題は多く、交代説が強まっている。

 一方で、いすゞやGMACの売却は社内の「金庫番」であるヘンダーソンCFOが采配を振った。GMには米フォード・モーターから転身してきたジョン・デバイン副会長もいるが、主導権はヘンダーソンCFOが握っている。

 ヘンダーソン氏は欧州や中南米、アジアやGMACでの勤務経験もあり、社内の事情に詳しい。ヨーク氏の「リストラ主導」が続くなら、次期CEOには数字と世界各拠点の状況に明るいヘンダーソン氏が適任と見られる。

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