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改正独禁法は“苦いアメ”

三菱重工など芋づる摘発の裏に自首迫る新制度

  • 中野 貴司

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2006年4月11日(火)

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 3月上旬、公正取引委員会のある幹部は、1月に施行されたばかりの改正独占禁止法の隠れた意義を淡々とした口調で話していた。

 「法改正によって、企業は(違反に問われた部門以外の)横の部門についても、きちんと調べなければいけなくなったのですよ」

 その3週間後の3月最終週、公取委は2つの談合を摘発する立ち入り検査に入る。1つは鋼鉄製水門工事、そしてもう1つはトンネル用設備工事の談合だ。立て続けの検査で対象となったのは、公取委幹部が予見していたように、同一企業の「横の部門」だった。

 2つの検査では三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業、荏原の4社が、両方に引っかかっていたのだ。2004年10月に検査が入った橋梁談合事件との重複は、14社に上った。

 改正独占禁止法は、公取委の権限を従来に比べ大幅に強化する内容になっている。中でも、違反企業が支払う課徴金の引き上げとともに目玉となったのが、課徴金減免制度の導入だ。欧米で効果を上げているこの制度は、企業が談合行為などを自ら申告した場合に課徴金を割り引く、“自首”制度だ。

 1月の改正独禁法の施行前、課徴金減免制度は日本ではあまり活用されないとの意見が、専門家の間でも根強かった。業界内での仲間意識が強い日本企業は、課徴金の割引という「アメ」をぶら下げられても、ほかの企業を裏切る行為はしないという見方だ。

 しかし、ここにきて、そうした楽観論は急速に冷めつつある。3月最終週の2つの検査はいずれも、自首してきた企業からの情報が端緒になったと見られるからだ。玉木昭久弁護士は「課徴金減免制度の第1号が思ったより早く出たために、ほかの企業が申請するのではないかという企業の疑心暗鬼は今後増幅するだろう」と話す。

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