• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

システム不安は拭えず

相次ぐネット証券の新規参入に潜む死角

  • 大豆生田 崇志,石川 潤

バックナンバー

2006年4月25日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

無題ドキュメント

 個人投資家の株式ブームを狙って、インターネット専業証券会社の新規設立が相次ぐ。業界最大手の野村証券グループは、ネット専業のジョインベスト証券(東京都港区)を立ち上げ、5月からサービスを開始。岡三証券も今秋に「岡三オンライン証券」の営業を開始するなど、店舗営業が主力の従来型の証券勢がついに重い腰を上げる。

 異業種からも続々と参入する。ネットのサーバーレンタル事業などを手がけるGMOインターネットはGMOインターネット証券(東京都渋谷区)を設立、5月12日から業務を始める。三菱商事も子会社を通じて参入し、6月から個人投資家向けに商品先物や株式などを一元的に取り扱う。

 イー・トレード証券や松井証券など大手5社体制が確立したネット証券勢に、新興勢力はどう挑むのか。ジョインベスト証券は「例えば、あるファッションが流行すれば、それを手がける企業の情報を提供して株式投資で応援するというようなサービスで差別化を図る」(福井正樹社長)と語る。しかし、やはり売り物は「価格」にならざるを得ない。ジョインベスト証券やGMOインターネット証券は「業界最低水準の手数料」を掲げ、顧客獲得に躍起だ。

 ところが、こうした手数料引き下げ競争を苦い顔で見ているのが、証券会社の監督を担う金融庁である。

福井正樹ジョインベスト証券社長
顧客獲得に自信を示す
福井正樹ジョインベスト証券社長

金融庁が“物言い”

 「身の丈に合った手数料にしてください」――。金融庁は、新規参入のネット証券に、こうクギを刺している。

 免許制ではない証券会社の開業は、金融庁に登録するだけで済む。にもかかわらず、わざわざ“口先介入”するのには理由がある。格安手数料で売買が集中すると、システム障害が発生しかねない。日本の証券市場の世界的な信用失墜を招き、トップ辞任にまで発展した東京証券取引所のシステム問題がようやく一段落したというのに、再びシステム問題が起これば証券市場を揺るがすという危機感があるためだ。東証は昨年11月以来、前代未聞の深刻なシステム障害が頻発した。11月にはシステム障害で午前の全取引を中止。同年12月には、みずほ証券の誤発注を取り消せないトラブルが発覚した。今年1月にはライブドアショックで売買注文件数が急増し、処理能力の限界に近づいたとして取引を打ち切る事態に追い込まれた。

 以後、午後の取引開始時刻を午後0時30分から午後1時に30分繰り下げる異例の措置を続けてきた。その措置も月内でようやく解除のメドが立ってきたばかり。5月には1日500万件という約定処理件数の上限を700万件まで拡張する緊急のシステム増強を完了する予定で、最悪の状況は脱したかに見える。しかし、東証のシステム問題が過ぎ去っても、証券市場全体のシステム不安は拭えていない。

コメント1

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長