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野村ホールディングス

成長持続へ多角化模索

  • 石川 潤

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2006年5月2日(火)

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 株式相場の回復で過去最高の利益を稼ぎ出した野村ホールディングスが、証券会社から総合金融グループへの脱皮を急いでいる。相場回復の追い風が止まった後でも持続的に成長していくための基盤作りが狙いだ。メガバンクや外資系金融機関が業界の垣根を越えて攻め込んでくる中、守りを固めるだけではジリ貧になる。新たな成長領域探しに余念がない。  

ネット、銀行が焦点に

  野村は4月から「野村証券グループ」としていたグループの呼び方を「野村グループ」と改めた。証券分野からその周辺の金融全般に主戦場を広げていく姿勢を鮮明にするためだ。

 この野村の多角化戦略の試金石になりそうなのが、5月に業務を開始するネット子会社のジョインベスト証券と、7月にも参入する銀行代理店業務。

 強い営業力を武器に業界トップの地位を築いてきた野村は、これまで格安な手数料を売り物にするネット証券に距離を置いてきた。しかし、ネットを利用する個人投資家は増え続けている。野村はこれまで守備範囲の外とみなしてきた預かり資産のそれほど多くない個人投資家にも手を伸ばす。

 さらに銀行代理店業務に参入することで、証券の店舗でも預金を扱えるようにする。投資家が株式を売った後のお金を野村グループの中に確実に取り込み、ほかの金融機関に客が流れるのを防ぐ。野村はこのほか、ノンリコースローン(非そ及型融資)などのローン業務やデリバティブ(金融派生商品)などにも力を入れていく。

 こうした新規事業はすぐに収益を生むものではないが、収益源をできるだけ多様にしておくことで、将来の収益の安定につなげる。

バブル期を上回る

 野村の多角化戦略は既に成果を生み始めている。

 4月28日に発表した2006年3月期決算では、純利益が前の期の3.2倍の3043億円となり、バブル期を上回った。

 バブル期に比べれば株式相場の上昇もまだ限られているし、手数料の自由化で証券会社は簡単には儲けにくくなっている。それでも過去最高の利益を生み出せたのは、投資信託販売やM&A(企業の合併・買収)仲介、企業再生といった事業の新たな柱が育ってきたためだ。

 例えば、企業再生などを行う「グローバル・マーチャント・バンキング部門」は、前の期は30億円の赤字だったが、ミレニアム リテイリング グループの株式売却で554億円の黒字に転換し、全体の収益を押し上げた。

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