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リコー

“一本足打法”への懸念拭えるか

2006年5月8日(月)

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 2007年度に売上高2兆3000億円、営業利益率10%以上という中期経営計画を掲げているリコー。社長在任11年目を迎えて、経済同友会の次期代表幹事の有力候補と取り沙汰され始めた桜井正光社長にとって、今年は中計必達に向けた要の1年となる。「複写機複合機では断トツのナンバーワンを目指す」。内外にそう宣言しているのも、目標達成のメドを早期につけたいとの決意の表れだ。
 
 2006年3月期決算では連結売上高が1兆9150億円(前期比5.6%増)、営業利益が1520億円(同12.2%増)と増収増益を記録。純利益も970億円(同16.7%増)と過去最高となった。中計初年度という最初のハードルを、ひとまず無事に乗り越えたかに見える。

 堅調な業績は、前期中に相次いで投入したカラー複写機の新製品が海外市場で好調だったことが最大の要因だ。中でも米州地域での躍進は著しい。同地域の売上高は前年同期比で19%も伸びた。これにより最大のライバルであるキヤノン(株価)に比べて低かった海外売上高比率が49.2%まで拡大した。

欧米市場での勢い維持できるか

 リコーの今後を占う上での注目点の1つは、この欧米市場での勢いが今期も維持できるかだ。薄型テレビやDVDレコーダーのようなデジタル家電ほどではないが、事務機分野でも価格競争が世界的に激化している。リコーは前期、価格性能比に優れるカラー複写機の新製品を他社に先んじて投入。欧米市場で進むモノクロ機の価格下落による利益の落ち込みを補うことに成功した。

 同じ構図が今期も続くかと言えば、そうはいかない。過去の製品サイクルから見て、キヤノンや米ゼロックスなどが今期、より価格性能比を高めた新製品を投入してくるのは確実だからだ。リコーも負けじと新製品の連打で対抗する構えだが、メーカー間の競争激化は必然的にカラー機の利幅低下を招く。欧米市場での台数伸び悩みは、売上高拡大の勢いを削ぐ結果につながりかねない。

(次ページに続く)

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「リコー」の著者

安倍 俊廣

安倍 俊廣(あべ・としひろ)

日経デジタルマーケティング編集長

1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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