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みずほフィナンシャルグループ

近づく公的資金完済、次の課題は株主還元と収益拡大

  • 中野 貴司

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2006年5月10日(水)

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 「グローバルトップバンクを展望した資本政策を視野に」--。2005年度中間期のみずほフィナンシャルグループのIR(投資家向け広報)資料の中に、株主還元を意識した言葉が並んでいたのを見つけて、野村証券金融経済研究所の溝渕明アナリストは、驚いた。

 みずほグループが1兆円に上る巨額増資で、経営危機を乗り切ったのはわずか3年前。当時10万円を割り込んでいた株価は、今年4月には10倍の100万円を超すまでになった。規模や収益面で世界的な「トップバンク」と比較しても色あせないレベルにまで、短期間に持ち直したみずほの復活は、市場の専門家であるアナリストにとっても予想を超えた急激な変化だったようだ。

財務の健全性から収益力強化へ

 今月22日に発表予定のみずほの2006年3月期決算は、本業の利益を示す業務純益が1兆400億円、最終利益は6300億円に達する見通し。不良債権問題とも完全決別し、増配を発表する可能性もある。他の大手銀行グループと同様、前期は「財務の健全性から収益力の強化へ経営の主眼が転換した」(横田隆幸IR部部長)年だったと言える。

 優先株として残る6000億円の公的資金も、今年度前半の完済が視野に入ってきている。みずほにとって今後の課題は、毎年積み上がっていく膨大な利益を、株主還元と収益拡大にどう振り向けていくかという点に絞られる。

 それは冒頭に引用した資本政策のIR資料にも表れている。資料ではメルクマールとする「グローバルトップバンク」として米シティグループ、米バンク・オブ・アメリカ、英HSBC、米ウェルズ・ファーゴ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の5行の株主還元率(普通株の配当総額と自社株買いなどの総額を最終利益で割った率)が並べられている。

配当よりも投資

 横田部長は、「国内でのシェアが高いバンク・オブ・アメリカはこれ以上の成長が難しいので、配当還元率が100%を超えている。一方、HSBCやRBSは買収戦略などを活発化しているため、株主還元率は相対的に低い」と指摘したうえで、こう述べる。

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