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210億円の根拠は

北米トヨタのセクハラ疑惑から学ぶリスク管理

2006年5月12日(金)

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 「ピュニティブダメージ」。原告側の弁護士は本誌の取材に対し、この言葉を繰り返した。

 トヨタ自動車の北米統括会社、北米トヨタで起きたセクハラ(性的嫌がらせ)訴訟。注目を集めたのは1億9000万ドル(約212億円)という損害賠償請求額の大きさである。

 金額の根拠について、原告側の弁護士であるクリストファー・ブレナン氏に尋ねたところ、冒頭の言葉が返ってきた。ピュニティブダメージとは、一般に懲罰的賠償と訳される。許容できない行為に対して制裁を与え、以後、同じような行為をしないように抑止することを目的として、加害者に巨額な賠償金を課す制度である。

数億円ではダメージ与えられない

 今回のセクハラ疑惑は北米トヨタの元社長秘書である日本人女性が、社長である大高英昭社長(5月8日付で辞任)から性的嫌がらせを受けたとして、大高氏、北米トヨタ、トヨタ自動車の3者を訴えたもの。この件で原告は補償的賠償に加え、懲罰的賠償を要求したことで請求額が巨額に上った。

 弁護士のブレナン氏は「トヨタの売上高や資産を考慮すれば、数億円程度の請求では適当なダメージを与えることはできない。再発防止を促すには、相応の金額を要求する必要があった」と強調する。

 日本ではピュニティブダメージという考えは認められていないが、米国では加害者が大企業である場合には、社会的な強者とみなされ、この考えが適用されるケースがある。分かりやすい例としては、日本でも過去に話題となった米マクドナルドのやけど訴訟がある。

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「210億円の根拠は」の著者

山川 龍雄

山川 龍雄(やまかわ・たつお)

日経ビジネス編集委員

「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長