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NEC

成長への道筋をいまだ示せず

2006年5月18日(木)

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 電機業界の業績回復が鮮明になる中、NEC(株価)の出遅れが目立つ。2006年3月期決算では、連結営業利益が前期比32.7%減の954億円、当期純利益が同84.3%減の121億円にとどまった。松下電器産業(株価)やシャープ(株価)が「勝ち組」としての果実を得る一方で、同じように事業売却などのリストラを進めてきたNECはまだ“収穫期”に程遠い。

 不振の原因は半導体携帯電話端末事業だ。半導体製造子会社のNECエレクトロニクスは2006年3月期、前期332億円の営業黒字から357億円の営業赤字に転落。携帯端末事業も250億円の営業赤字となった。

半導体、今期50億円の営業利益確保が精一杯

 半導体の業績悪化は、携帯端末向けシステムLSIや通信機器向け半導体の売り上げ減少が主な要因。工場の平均稼働率が80%程度にとどまったため、価格下落に対応するための原価低減も遅れた。

 NECエレの中島俊雄社長は「就任した2005年11月から半年間、トップセールスで受注を伸ばすことに力を入れてきた。任天堂の次世代ゲーム機(『Wii=ウィー』)への供給が決まるなど、業績改善の兆しは見えている」と話す。実際、工場稼働率はこの第1四半期に90%台前半まで回復しているが、それでも2007年3月期に50億円の営業利益を確保するのが精一杯の見通しだ。上期は50億円の営業赤字で、下期の黒字転換を目指す。

携帯電話の端末は海外が大幅減の見込み

 一方、携帯電話の端末事業は、中国で高価格帯の機種に絞り込むための販売強化策を実施したこともあり、赤字が拡大した。これに伴い、国内外を合わせた出荷台数は2006年3月期の1090万台(前期比17%減)から、今期は900万台とさらに減少する見込み。特に海外は4割減となる。収益力のある分野に集中することで、「下期には何とか黒字に持っていきたい」と的井保夫専務は話すが、通期では今期も150億円の営業赤字を計上する見込みだ。

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「NEC」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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