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NTT・NHK改革に猶予なし

竹中平蔵・総務大臣に聞く

  • 聞き手は本誌編集長

  • 井上 裕

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2006年5月22日(月)

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 通信と放送の制度改革などに関する竹中平蔵・総務大臣の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論が大詰めを迎えている。NTTの事業分野の見直しやNHKのチャンネル数削減といった大テーマに取り組むが、4カ月という短期間であることも手伝って、当事者に加え、族議員を輩出してきた自民党などの強い反発を招いている。情報通信は日本の経済成長を支える最も重要な産業の1つ。懇談会に込めた真意は――。幾重の“妨害電波”にかき消されがちな竹中大臣の肉声を拾った。

  金融システムの安定化でメガバンクの頭上に振り下ろされた竹中大臣の大なたが今NTTグループの経営形態へと向かい、自民党やNTTとの攻防戦に発展していると伝えられます。

  そこには大きな誤解があると思います。「通信・放送の在り方に関する懇談会」はそもそも、NTTグループに対する(通信)政策や、その資本構成のあり方などを検討する場ではありません。制度設計まで踏み込んで一気にやろうとしているわけではなく、ビジョンに基づく方向性を決めるたたき台を作っているのです。

  では、懇談会の問題意識はどこにあるのですか。

  2010年にはブロードバンド接続サービスが利用できない地域をゼロにする、という方針を政府のIT戦略本部(本部長:小泉純一郎首相)が進めている。翌2011年には、地上放送は完全にデジタルへ移行する。つまり5年後には、世界最先端の通信・放送インフラが完成する。そこで提供されるサービスも世界最先端にするには、今のうちに望ましい制度のあり方を明確にし、5年の間に具体的な制度変更などをしないと間に合いません。

  確かにこの分野は変化が目まぐるしい。過去5年間を見てもデジタル化、ブロードバンド化が急速に進み通信と放送の融合が実際起こり始めた。

  今まで電波を使ってしか送れなかった映像情報が、IP(インターネットプロトコル)網の高度化で放送局以外のプレーヤーも可能になった。まさに伝送路の融合が起きている。USENの無料動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」の例を見るまでもなく、国民はもはやどんな伝送路を使っているかなんて意識しなくなっています。

 ところが、法律を見てみると電波法や電気通信事業法、放送法など、従来通りの縦割り法体系をパッチワークのようにつなぎ合わせて何とか対処している。これを一度、整理しましょうということです。

  とはいえ、ここ数年、情報通信は産業の牽引役を担ってきました。

  確かに平成17年版の「情報通信白書」によれば、1995年から2003年にかけての実質GDP(国内総生産)の年平均成長率が1.2%増だったのに対し、情報通信産業は7.8%増だった。実質GDPに占めるこの産業の割合も、12.6%と着実に大きくなっている。

 しかし私は、やり方次第で、もっと成長できると思う。それを引き出そうというのが(懇談会の)考えです。

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