• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

日本郵船

陸海空の総合物流化へ脱皮目指す

  • 永井 央紀

バックナンバー

2006年5月25日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 巨大な中国市場が世界経済に組み込まれた21世紀、貨物のグローバル移動が急激に増した。その恩恵に最もあずかっている業界の1つは間違いなく海運だ。日本を代表する日本郵船の業績にも顕著に表れている。
 
 2006年3月期の連結売上高は前期比20.1%増の1兆9293億円、最終利益は同29.1%増の921億円といずれも過去最高を記録した。営業利益は同12.9%減の1405億円と2002年3月期以来の減益となったが、減益幅208億円に対し原油高の影響で燃料油費が268億円増えたことを見ると、事実上は増益とも言える。2003年3月期は最終利益は142億円だったのが、この数年間にトップ企業の代名詞的な純利益「1000億円クラブ」の仲間入りをうかがうまでに成長した。

海運バブル”の終わり

 だが、そんな“海運バブル”には終わりの兆しも見え始めている。海運各社が荷動きの活性化に合わせて造り始めた新船が、市場に出回り始めてくる。需要に応じた供給体制が整ってきた。中国経済の好調で貨物の荷動きは依然として活発だが、それに見合った船体の供給が追いついてくると運賃は低下するというのは、自然な市場原理だ。また欧米の海運再編もあり、昨年末から欧州向け航路では定期運賃の下落が起きている。さらに最大のマーケットであるアジア-北米航路の2006年度の運賃交渉でも、3年間続いた運賃引き上げが終幕を迎え、下落に転じる見通しだ。

「結局のところ海運は市況産業なんだ」。そんな見方が強まってきている。

 この環境下で日本郵船が打ち出すのは、「SEA LIP(シーリップ)」と呼ぶ戦略だ。Sea-Earth-Air Logistics Integrator Programの略称で、内容は名称の通り、陸海空の物流を一気通貫で引き受けようというもの。企業から依頼される物流は、倉庫から港までの陸運、港から港までの海運、港から小売店までの陸運、急な需要に必要になる空運など多岐にわたるが、これをすべて日本郵船でまとめて担う。その狙いは陸運や空運といった非海運事業を育てて、好不況の波が大きい海運市況に左右されない収益構造へ転換することだ。

陸運で初の経常黒字化

 新戦略の出足はまずまずだ。陸上物流では、2006年3月期に初めて経常黒字に転換した。空運では日本貨物航空(NCA)の株式を全日本空輸(株価)から譲り受けて子会社化した。ヤマトホールディングス(株価)と資本業務提携したのも、弱かった国内の陸上物流を補完する目的だ。5年後に非海運事業で経常利益500億円を安定的に稼ぎ出せる体制を目指す。

コメント0

「NB100」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

社長に就任してずっと言っているのが ファンダメンタルズの強化。

安形 哲夫 ジェイテクト社長