• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ローソン

見えない本業回復の兆し、株主還元は大盤振る舞い

  • 田中 成省

バックナンバー

2006年5月29日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 コンビニエンスストア業界2位のローソン(株価)。2006年2月期の連結決算は、営業総収入(売上高)が2680億円(前年比5.4%増)で、営業利益は期初予想より1億円多い438億円(同2.2%増)、経常利益も439億円(同3.8%増)と過去最高益を更新した。同じ時期、セブン&アイ・ホールディングス(株価)傘下のセブン-イレブン・ジャパンの営業総収入増減率は5.5%増、営業利益が同1.7%増であったことから、事業の伸長率で言えば同業他社に比べ遜色ない着地だったと言える。

 もっとも、中期的な課題の克服は2007年2月期以降に持ち越された。

 最大の課題は既存店の収益力低下に歯止めをかけることだ。コンビニ業界は今年4月まで21カ月連続で既存店の売上高が前年を下回っている。ローソンもその例に漏れず、対前年の既存店売上高伸び率は、2005年2月期の下期に0.7%減となって以降、2006年2月期上期1.4%減、同下期3.9%減と下落傾向が続く。今年4月には対前年同月比で5.5%減とマイナス幅が拡大し、状況は悪化している。

店舗指導の強化と新型店舗で収益力強化

 ローソンは店舗への指導力を強化することで、その脱却を目指す。2006年2月期中に、商圏内のマーケット分析と経営分析を店舗別に行った「個店カルテ」を作成。2007年2月期からは、そのデータに基づいて、店舗別に商圏に合った品揃えの充実や、発注の読み違いによる機会損失や廃棄ロスの減少を指導していく。本部としても単体ベースの広告宣伝費を約25%増やし、集客へのカンフル剤とする。

 コンビニ業界は目下、同業他社やドラッグストアなどとの競合激化に加え、少子高齢化への対応を迫られている。ローソンの場合は女性客をターゲットとした高付加価値型の「ナチュラルローソン」と、生鮮食品を充実させた「ローソンストア100」という2つの次世代型コンビニを開発、2007年2月末には「ナチュラル」が150店舗、「ストア100」で最大100店舗の体制を目指す。ただし、国内8366店舗(2006年2月末現在)というチェーンの規模に照らしてみると、業績に与えるインパクトは今のところ小さい。あくまでも当面の課題は従来型店舗の収益回復だ。

1株当たり利益を、年率平均10%増目指す背景

 投資銘柄として見た場合、ローソンは株主に対する利益還元の姿勢を鮮明に打ち出している企業と言える。2006年2月期から2008年2月期までの中期経営計画でも、「EPS(1株当たり利益)の年平均10%成長」と、「2008年2月期のROE(株主資本利益率)15%達成」という目標を掲げている。想定する配当性向は40%と高水準だ。

コメント0

「NB100」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

韓国がダメでも、日本なら技術を見る「目」が投資家にあるはずだ。

崔 元根 ダブル・スコープ社長