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改革「逆流」を市場が懸念

日経平均株価急落は浮かれる企業への警鐘

  • 馬場 完治

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2006年5月31日(水)

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 「変化に対する過剰なユーフォリア(浮かれ病)が冷めた」

 5月15日からロンドン、パリなど欧州4都市を回り、約30件の投資家訪問をこなしたクレディ・スイス証券のリサーチアナリスト、市川眞一氏は、欧州で東京株式市場に対して慎重な見方が増えている状況を、こう表現した。

伸び鈍化が明らかに 上場企業の経営増益率

 同社のグローバル投資戦略担当者は5月11日、世界の株式に分散投資する際、日本株を通常より多めに保有する「オーバーウエート」幅をこれまでの10%から6%へと引き下げた。東京市場では、3月まで買い越し一辺倒だった外国人投資家が4月以降じわじわ売り越しに転じている。

 同じ時期、中堅生命保険会社の財務企画担当幹部はニューヨークの投資家巡りに歩いた。米国投資家が日本株に悲観的な見方をしているわけではないと確信した一方、こうも感じたという。「親米と改革路線で人気の高い小泉純一郎首相の後継がはっきり見えないことで、先行き不透明感が強い」。

 株安が加速している。15~19日の週に大きく下げた反動で多少は上昇するという見方が広がった22日以降も下げが続き、相場全体の空気はますます悪くなった。

 金利高、1ドル=100円に向かう円高、空前の水準になった原油高、米国景気の波乱懸念…ただでさえ、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)では株式相場に逆風の材料が目白押し。株価収益率で見ても、約20倍の東京市場は14倍台の国際平均と比べると割高なのは否定できない。

 とはいえ、こうした要因は今に始まったものではない。日経平均株価が10日間で1500円近く下げた日本市場。いったい何が起きているのか。

 小泉政権と歩調を合わせるように構造改革に邁進し、IT(情報技術)バブル崩壊とデフレのどん底から這い上がったニッポン株式会社。外国人投資家は日本企業の変化と再生に「買い」を入れた。相場変調が映し出しているのは、ニッポン株式会社が好業績に浮かれ、油断し、構造改革の手綱を緩めてしまうのではないかという株式市場の疑念だ。

退職慰労金支払いで赤字

 元バレーボール選手の三屋裕子氏を社長に起用し話題を呼んだ婦人下着販売のシャルレ。希望退職の実施など経費の抑制、仕入れコスト削減で2006年3月期の経常利益が前の期の2倍以上に回復した。79人の希望退職の特別退職金8億2000万円を特別損失に計上したため、最終損益は7600万円の赤字だった。構造改革は7~8合目といったところか。

 2007年3月期は希望退職で減らした分の人件費圧縮効果などがあり、経常利益はさらに38%増となる見通し。しかし、最終損益は4億4000万円の赤字と3期連続で赤字予想だ。今年6月の株主総会で退任する創業会長に支払う8億9500万円の退職慰労金を特別損失に織り込んだからだ。

 「レディースインナーの新分野を切り開き、顧客基盤の拡大と成長拡大に寄与した30年間の貢献を評価した」とする会社側の説明に、投資家は苦笑いするしかない。「創業者をねぎらうのは悪くないが、赤字になるほど大判振る舞いするとなると評価に困る」。調整局面にあったシャルレの株価は決算発表後、2005年10月26日以来ほぼ7カ月ぶりに800円台に下落した。

 新光総合研究所のまとめでは、上場企業の2007年3月期の連結経常利益は前期比1.6%増にとどまる見通し。2006年3月期の11.6%増益から急ブレーキがかかる。業績回復を引っ張ってきた鉄鋼、石油などの素材産業は減益。減益業種も前期は紙パルプ、空運など6業種だったが、2007年3月期は11業種に拡大する。

 日本企業の現金給与総額は2005年度、5年ぶりに前年度比プラスになった(毎月勤労統計調査)。業績改善の成果を分配するのは当然の動きとはいえ、企業にとってはこれまでのように固定費削減による収益改善の効果は限られる。4期連続で増益を達成してきた日本企業が、増益を持続するハードルは次第に高くなっている。

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