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「談合撤退」で再編前夜に

公取委に怯える建設業界、自縄自縛の安値受注を連発

2006年5月30日(火)

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 防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会が鹿島や大成建設などのゼネコンに立ち入り検査を実施した5月16日。ある大手ゼネコンの幹部はつぶやいた。

 「そこまでやるか、って感じだな」

 大手ゼネコンは公共工事の受注担当者を異動させるなど、談合との決別宣言を打ち出している。それに、これは東京地検特捜部が既に摘発している案件だ。にもかかわらず、あえて立ち入り検査に踏み切ったことに、この幹部は公取委の本気を見て取った。

 鋼鉄製水門工事やトンネル用換気設備工事、汚泥再生処理施設工事、そして防衛施設庁発注工事――。

 3月以降、ゼネコンや橋梁メーカーなど公共工事に関わる建設関連企業に、公取委は相次いで立ち入り検査や強制調査に踏み切っている。改正独占禁止法の施行で権限が増した公取委。談合撲滅に向けて追及の手を伸ばす。

 そんな公取委の執念は「安値受注」という形で表面化し始めた。

 4月半ばに開かれた日本建設業団体連合会(日建連)と国土交通省の幹部による懇談会。日建連の副会長を務める大成の葉山莞児社長は、その場で国交省の幹部に対して頭を下げた。

 関係者によると、談合を詫びたのではなく、公共工事を常識を超えた安値で入札したことへの釈明だった。

 3月上旬に行われた北海道の夕張シューパロダムの第1期工事では、国の定めた予定価格の47%、横浜市の原宿交差点の立体工事では、58%という低価格で大成が落札している。

 夕張の場合、入札は全体の工事の3割ほどで、残りの工事は随意契約。その時に予定価格に近い価格で契約できれば問題はない。原宿交差点も国交省の積算とは異なる新工法を採用しているため、60%を割り込む落札率でも原価割れはしないという判断だった。

半値以下で落札する企業も

 採算度外視の赤字受注ではなく、そろばんを弾いた結果。とはいうものの、今年1月以降、公共工事での過激な安値受注が業界関係者の関心を集めていた。その最中に行われた幹部企業の安値受注。当局の神経を逆なでしたことは想像に難くない。

 確かに、1月以降の落札価格は尋常ではない。国が発注した予定価格3億円以上の工事を調べると、信じられないような数字が並んでいる。

 北九州市を走る国道3号線の橋梁工事。国が積算した約14億円の予定価格に対して佐藤鉄工が落札した価格は6億2000万円。落札率は41.6%である。広島県安芸高田市にある土師ダムの放流設備工事でも、豊国工業の落札率は予定価格の45.9%だった。

 1月以降に行われた3億円以上の公共工事約400件のうち、約100件で落札価格が予定価格の80%以下になった。予定価格の90%を割り込むことはまずなかった公共工事。その常識は今や崩れ、道路やダム、橋梁など様々な工事で安値受注が横行している。

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「「談合撤退」で再編前夜に」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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