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JR東日本

規模で劣るスイカの強み

  • 馬場 完治

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2006年6月7日(水)

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 ヤフー(株価)のショッピング決済にドラッグストアのセイジョー(株価)、6000台規模のタクシー、みずほフィナンシャルグループ(株価)や横浜銀行(株価)…JR東日本(東日本旅客鉄道)が電子マネー「Suica(スイカ)」の提携戦略を矢継ぎ早に打ち出している。

 直近の発行枚数は1630万枚、利用可能店舗が6000カ所で、電子マネーとしての利用は1日当たり29万件だが、ライバルの「Edy(エディ)」は、それぞれ1790万枚、3万2000カ所、1カ月当たりの利用は1250万件。使える店の数が多いエディに利用件数では水をあけられている。

 「それでも、最後はスイカが残る」。こういう声はスイカ加盟店や業界関係者の間に少なくない。

 エディに加盟している首都圏のある小売業者でさえ、「定期券で『消費者の足を人質にとって強制的にカードを持たせている』スイカの方が、使用頻度は高まると思えるようになってきた」というのだ。エディはわざわざカードをつくらなければならないが、スイカは否応なく使うカードであるという違いは大きい。

 確かに、全体の規模で見劣りするスイカだが、スイカの利用可能エリアである首都圏と関西圏、宮城県、山梨県、静岡県など1都2府14県に限ってみると、力関係が変わる。日本の小売り販売額の過半を占める、この17都府県でエディの利用可能店舗は全体の半分の約1万6000カ所。JR路線沿いにドミナント化が進んだスイカ(6000カ所)が効率で対抗する構図だ。

1日400万件利用で手数料150億円

 こうした中、セブン&アイ・ホールディングス(株価)が独自の電子マネーの規格を公表。スイカ、エディなど他の電子マネーも読み取れる共通端末を開発することを明らかにした。クレディ・スイス証券の板崎王亮アナリストは「スイカの使える店舗が飛躍的に増え、枚数と利用件数が共に伸びる追い風」と見る。

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