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大学発ベンチャー、人材需給のミスマッチが明らかに

  • 丸山正明

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2006年6月7日(水)

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 独創的な新規事業で産業振興を図る大学発ベンチャー企業は、専門性の高い製品・サービスを売る営業職に“ポスドク”(ポストドクター、博士号を持つ若手の期限付き職員)程度に高度な知識を持つ専門職人材を求めている。その一方で、ポスドクの多くは自分の専門分野の研究での苦労はいとわないが、他人が作り出した研究成果を基にした事業には熱意がないことが明らかになった。大学発ベンチャー企業を支えようという研究人材の志願者は多いが、事業をつくり出そうという営業人材が不足している人材ミスマッチが浮上した。

 この分析は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会産業技術分科会内に設けられた産学連携推進小委員会(委員長=九州大学の梶山千里総長)が2006年5月30日に開催した第3回小委員会における議論で明らかになったもの。

事業の推進役が不足している

 大学発ベンチャー企業が手がける製品・サービスは最先端技術の塊であるため、その特徴をクライアントに分かりやすく説明するには、博士号を持つ高度専門職人材が求められる。科学技術体系の最新知識を一定レベル以上持っているからだ。例えば、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、IT(情報技術)などを融合したハイテク製品では、各分野の最先端知識をある程度理解していないと、クライアントにその優秀性や将来性を説明できない。クライアントと議論しながら製品仕様を決めていくとなると、技術とコストの兼ね合いを勘案しながら、事実上、製品開発し事業をつくっていくことになる。いわば高度な技術営業とも言うべき専門性と、事業にまとめ上げる統合性を兼ね備えた能力が必要になる。

 これを裏づけるデータが、小委員会の事務局を務める経産省産業技術環境局大学連携推進課が作成した「大学発ベンチャーに関する基礎調査」報告書の中にある。大学発ベンチャー企業が欲しがっている人材のニーズとその獲得率をアンケート調査(有効回答数は306社)したものだ。一番欲しい求人ニーズは研究開発向けで、大学発ベンチャー企業の64%が募集し、その獲得率は54%という調査結果となった。研究人材として今後欲しい人材は、複数回答ではあるが博士課程修了者が56%、ポスドクが31%と、高度な専門職を欲しがっている傾向が明らかになった。

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