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鹿島

入札価格下落の影響に不透明感

  • 杉山 俊幸

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2006年6月9日(金)

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 2006年3月期決算は好調だったが、今期の業績には不安が残る――。そんな鹿島が置かれた状況は、ゼネコン業界の現状でもある。

 

 バブル崩壊後、長らく低迷してきた業績もようやく底を打った。2006年3月期の鹿島の業績は増収増益。経常利益は17%増え、純利益に至っては70%も増えた。ところが今期の業績は、経常利益はほぼ横ばいを見通す。その理由を、鹿島の渥美直紀副社長はこう説明する。

 「安値受注による業績への影響が、どの程度出てくるか、まだ分からないこともあり、やや堅めに見ている」

 談合の温床となりやすい指名競争入札から一般競争入札への流れ。今年1月施行の改正独占禁止法では、談合をした時の課徴金の引き上げなど罰則が強化された。こうした状況の中、品質問題につながりかねないほどの安値受注が横行しつつある。結果、大手ゼネコンもその余波を受ける。

 今期、鹿島単体の土木事業の売上総利益率は、前期の11.4%から9.3%へと2ポイント強も減る見通しを立てている。「10%を割り込むような事態は、私の記憶にはない」と渥美副社長。

 労働集約型産業とも言われるゼネコン業界にあって、「今後、人材不足も深刻な問題になってくるだろう」と、三菱UFJ証券の水谷敏也アナリストは指摘する。水谷アナリストが作成した、建設技能労働者がどれだけ足りないかを示した不足率を見ると、そうした懸念もうなずける。

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