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イオン

総合スーパーの命運を握る2つの改革

  • 田中 成省

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2006年6月19日(月)

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 イオンの2006年2月期連結決算は、営業収益、営業利益ともに6期連続の過去最高を記録した。売上高に相当する営業収益は4兆4302億円で、2005年2月期比で5.6%増加。営業利益は1661億円と同13.2%増えている。

 売上高の8割強を占める総合小売事業で、中核を占めるイオンの営業利益が242億9700万円と、2005年2月期比で39.7%増と大幅に伸びたことが大きい。小売り事業の中でも主力の総合スーパー(GMS)事業は、収益力に陰りが見え始めてきた。イオンは課題を抱えていた衣料品部門で「儲かる仕組み」を構築した。これが高い増益率を達成した一因だ。

儲ける基礎体力を磨いた

 イオンは2006年2月期を「アパレル改革1年目」と位置づけ、タイミングのよい商品投入を目指して売り場マネジャー1900人にIT(情報技術)を活用した売上分析と在庫管理の指導を実施。併せて、売り場の担当者4500人には、商品知識や接客、売場演出などに関する現場の基本教育を行ってきた。

 衣料品は売れ行きが天候に左右され、定価で販売できる期間も短い。売れ筋商品を店頭にタイミングよく補充し、値下げせずに売り切れるかどうかで利益率が大きく変わる。

 2006年2月期には、既存店ベースの衣料品販売額が前の期に比べて1.9ポイント減少したが、一連の現場教育で商品の値下げロスや販売の機会損失が減少した。これにより衣料品の売上総利益率は36.9%と、前の期より1.7ポイント上昇している。儲けるための基礎体力が備わりつつある。

 衣料品は店舗当たりの売上高に占める割合は約2割と、5割強の食品に比べると少ないが、売上総利益率は食品に比べて10%以上高い水準となった。

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