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特許庁、「ノウハウ」の戦略的管理事例集を公表

  • 丸山正明

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2006年6月19日(月)

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 特許庁は、「ノウハウ(対外的に公開しない技術)」を戦略的に管理するためのガイドライン『先使用権制度の円滑な活用に向けて 戦略的なノウハウ管理のために』を、6月16日にWebサイトに公表した。激しい国際競争にさらされている国内企業に特許とノウハウなどの知的財産を戦略的に管理する体制を築いてもらう指針として作成したもの。

 「発明」など、企業が開発した技術は、特許として知的財産権を確保するのが常道である。しかし、加工法や中間材料などの開発技術は、ノウハウとして秘匿(ひとく)することも多い。特許出願すると、1年半後にはその開発技術の中身が公表されてしまい、競合企業に最適条件などを教えることになるからだ。

 その一方で、開発技術をノウハウとして自社内に抱え込んだ後に、競合企業が同じ内容の開発技術を確立し、それを特許出願する可能性もある。競合企業の特許権が成立してしまうと、自社での当該開発技術の使用が認められないおそれがでてくる。

2つの書類で証拠を残す

 そのリスクを低減するために活用するのが、先使用権制度だ。当該開発技術を先に独自に確立していた証拠を提示して、通常実施権を確保する。これを「先使用権による通常実施権確保」という。

 先使用権制度とは、他者(他の企業など)が特許出願する以前に、その開発技術を用いた事業を始めていたり、その事業を準備していれば、他者が当該特許権を取得しても、例外として事業を継続できる制度である。特許法第79条に規定されている。

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