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東大、企業に対する共同研究の提案制度を開始

  • 丸山正明

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2006年6月20日(火)

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 東京大学産学連携本部は、東大の教員・研究者が企業担当者に対して、共同研究プロジェクトや共同研究シーズを随時提案する産学連携制度を開始した。

 東大教員・研究者らの多くは、研究成果を実用化したいと望んでいる。それらの望みを随時提案できるような説明会を実施することで、企業との共同研究プロジェクトを立ち上げる機会を組織的に提供する。東大と企業との共同研究件数は2005(平成17)年度に約850件に達した。件数では前年度比15%増、研究費では同21%増と順調に成長している。この成長を安定して増やすのが、今回の制度実施の狙いである。

2種類の説明会で、教員や研究者が研究成果の実用化を提案

 実施する説明会は、「UCR(University Corporate Relations=産学連携)プロジェクト提案会」と「UCRシーズ実用化提案会」の2種類。これらの説明会に参加できるのは、東京大学産学連携協議会の会員企業約510社(2006年5月時点)である。(同協議会への新規加入は常時受けつけており、年会費は無料)

 6月20日には、東大本郷キャンパス(東京・本郷)の産学連携プラザで、第1回プロジェクト提案会が開催された。テーマは「日中環境・エネルギー・物流フォーラムと産学協働拠点の形成」。東大大学院工学系研究科環境海洋工学専攻の湯原哲夫教授が、日本・中国などの東アジアでの環境保全・汚染修復システムやクリーンで高効率な自律分散エネルギーシステムなどを体系的に実現する共同研究を目指す研究会への参加を呼びかけた。

 教員・研究者がプロジェクト提案会を実施する際は、産学連携本部に提案内容と希望開催日を伝える。産学連携本部が提案会開催に適した内容と判断すると、産学連携協議会の会員企業にプロジェクトの提案テーマ、提案者、開催日程と場所、申し込み要領などの内容を電子メールで伝え、参加を呼びかける。提案ごとに随時開催するのが特徴になる。

 一方、シーズ実用化提案会は、教員・研究者が自分の研究成果や技術シーズが共同研究の対象となるかどうかを探り、共同研究に適した相手企業を探すもの。どちらの提案会も、当該教員・研究者が共同研究プロジェクトや技術シーズの内容を30分~1時間程度で説明する。研究室の見学や提案内容のデモンストレーションなども組み合わせる場合もある。

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