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日販とCCCの共同出資会社が始動、「TSUTAYA」の複合化を促す(日経情報ストラテジー)

  • 杉山 泰一

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2006年6月23日(金)

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 書籍・雑誌の取次最大手の日本出版販売(日販)と、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の共同出資会社MPD(東京・渋谷)が7月1日、本格的に業務を開始する。同社は、TSUTAYAの店舗で扱うすべての商品の納品や返品、請求書の発行を担う。これらの業務を順次一本化することによって、TSUTAYA店舗の収益性の向上や品揃えの拡充などを目指す。

各種商品の納品、返品、請求を一括して担当

 これまでは1つのTSUTAYA店舗に対し、複数の業者がCDやDVD、ゲーム、書籍、雑誌を納品。日販が書籍や雑誌を、日販の子会社である日本メディアリンク(JML)がレンタルCDを、CCC系の日本ソフトサービス(NSS)がセルCD・DVD・ゲームとレンタルDVDを、同じくユーファクトリー(UF)が中古商品を納めていた。MPDは業務開始に伴い、JMLとNSSを吸収合併し、UFから中古商品取り扱い業務を譲渡された。

 MPDが各種商品の納品、返品、請求を一括すれば、TSUTAYA店舗で1日5~6回発生する商品の受け渡し作業を、開店前の1回に絞りこめる。その結果、TSUTAYA店舗は物流費と運営負荷を低減できる。さらに、従来はCD・DVDのレンタルと販売しかしていなかった店舗でも、書籍・雑誌の販売を手がけやすくなる。現在1276店あるTSUTAYA店舗の多くはフランチャイズ。そのうち書籍・雑誌売場のない店舗は400~500店存在するようだ。

 MPDはまず7月から、東日本地域にあるTSUTAYA店舗に対して、レンタルCDとレンタルDVDの一括納品・請求を始める。日販と協力しながら、書籍や雑誌の物流も順次MPDが請け負う。さらに今年度中にも、セルCD・DVD・ゲームの納品や、すべての商品の返品も束ねる。西日本地域でも年度内に同様の業務をスタートさせる。

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