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住友商事

資源高に頼らないバランス経営が強み

2006年6月23日(金)

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 資源高の追い風を受け大手商社は最高益の更新が続いている。住友商事も2006年3月期の連結純利益が前期比88.4%増の1602億円と大幅増。今期は4期連続で過去最高益の1700億円となる見通しだ。従来の経営計画で示していた2007年3月期に1200億円という目標を大きく上回るペースで業績が拡大している。

純利益のうち資源の貢献は4分の1程度

 ただ、住商は他の大手商社とやや収益の構造が異なる。それは資源関連が収益に貢献する比率が比較的低い点だ。各社のセグメント情報によると、三菱商事(株価)の前期の連結純利益全体のうち資源関連が占める割合は60%、同様に三井物産(株価)47%、丸紅(株価)58%などと高水準であるのに対し、住商は金属製品などを含めても26%程度に過ぎない。

 「特定の分野に依存しない」と、岡素之社長が語るように各事業がバランス良く利益を上げているのが住商の特徴だろう。純利益ベースでは輸送機・建機(198億円)、情報産業(149億円)、生活産業(149億円)などが着実に利益を確保している。

 将来に向けた投資でもバランスを重視している。資源関連への投資と並行して様々な事業に投資を決めている。

 最近では6月20日に東京海上日動火災保険系の投資ファンドと組んで、伊勢丹(株価)からバーニーズジャパンを買収した。同社は高級衣料・雑貨専門店を展開する「バーニーズニューヨーク」の運営会社。ブランド事業では、2005年7月に売却した米高級ブランド「コーチ」に続く大型案件だ。コーチへの投資では140億円の売却益をもたらしている。

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「住友商事」の著者

細田 孝宏

細田 孝宏(ほそだ・たかひろ)

日経ビジネス 副編集長

1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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