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「モノ言う株主」が包囲網

村上のいない6月、それでも総会は緊迫必至

  • 馬場 完治

  • 大豆生田 崇志

  • 中野 貴司

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2006年6月26日(月)

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 今年もやってきた株主総会の季節。最大の特徴は、モノ言う株主の代表格だった村上世彰容疑者が証券取引法違反容疑で逮捕され、どの会場にも現れないことだ。19日には阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道のTOB(株式公開買い付け)が成立。村上ファンドのプレッシャーからようやく解放された阪神経営陣はホッと胸をなで下ろしている頃だろう。

 しかし、「ムラカミ」が株式市場から退場したからといって、気を緩めるのはまだ早い。コーポレートガバナンス(企業統治)を口うるさく唱え、経営を厳しくチェックし、時には事業や投資に注文をつけてくる株主や投資家が国内、海外から群をなして押し寄せてきている。

外国人持ち株比率最大に

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 東京証券取引所などがまとめた2005年度の投資部門別の株式保有状況を見ると、外国人株主の比率は26.7%で過去最高。8年間で2倍に増えた。キヤノン、HOYAなど優良ハイテク企業などでは発行済み株式の過半を外国人投資家が保有するケースも珍しくない。

 1年前、2005年6月の株主総会で、敵対的買収への防衛を目的に、株式の発行枠を2.3倍に拡大する議案を提出し、見事に否決された東京エレクトロン。今回、株主に配った総会招集通知には、議案否決を食らった昨年の「反省」が込められている。

 昨年は、株式の発行枠拡大のほか2項目の定款変更を1つにまとめて、第2号議案として付議したが、発行枠の拡大が反対されたことで、他の2項目の変更も否決される思わぬ展開になった。今年は5月の会社法施行を受け、取締役会の決議で自由に配当ができるようにするなどとした4項目の定款変更を提案。その変更を1つずつ独立した議案として盛り込んだ。

 東京エレクトロン関係者は「今年は(議案否決などの)サプライズはない」と見ていたが、念には念を、ということらしい。外国人持ち株比率が49.8%に上り、財務データの情報開示にも積極的な同社。株式市場とのつき合い方を心得ている東京エレクトロンでさえ、株主総会の運営にはそれだけ細かい注意を払わざるを得ないということなのだ。

 こんなにも企業が神経質になる背景には、年金基金や投資信託を運用する金融機関に対し、株主総会の提出議案が妥当かどうかを分析して賛成か反対かの議決権行使をアドバイスするサービス会社が急速に台頭していることがある。

 東京エレクトロンの昨年の総会で、株式発行枠拡大に反対するよう機関投資家に呼びかけ、否決の流れを作ったのが、グラス・ルイス・アンド・カンパニー。世界65カ国、約1万2000社分の議決権行使のアドバイスを提供している。インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)に次ぐ米国2位の議決権行使助言会社だ。

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