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日本電産

次なる成長へ、カリスマ社長の決断

2006年6月27日(火)

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 日本電産といえば永守重信社長、そして永守社長といえば「企業再建の名人」として知られる。

 1984年から合計23件のM&A(企業の合併・買収)を実施。高い技術力を持ちながら業績不振に陥っていた企業を、短期間で再生させてきた数々の実績がある。その日本電産の成長戦略が踊り場を迎えている。2003年に三協精機製作所(現日本電産サンキョー)を買収してから、M&Aがストップしているのだ。

 「景気が良くなって買収案件が減った。案件が持ち込まれても、投資ファンドなどとの競合で、割に合わない高値が付けられることが増えた」

   永守社長はこう説明する。企業買収をてこに急成長する戦略は不変だが、いつの間にか周囲の環境が大きく変わってしまったというわけだ。

「2010年売上高1兆円」の旗は降ろさず

 日本電産は「2010年度に売上高1兆円、売上高営業利益率15%以上」の目標を掲げる。2007年3月期は連結売上高5800億円、営業利益650億円と増収増益を見込み、好調な業績を維持している。

 ただ、過去4年で売上高を3倍に伸ばしたペースと比較すれば、成長の勢いは鈍化していることは明らかだ。それだけに、売上高1兆円の達成には新たなM&Aが必要になってくる。

 この6月にはM&A専門部署「企業戦略室」を新設。金融機関からスペシャリストを招聘するなど、案件の発掘と情報収集の体制を固めている。それでも、不振企業を買収して短期間でその企業価値を高める過去の成功モデルを実行に移すことが難しくなっていることに変わりはない。

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「日本電産」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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