• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

参院選にらみ 抵抗勢力動く

小泉のいない7月、“改革逆流”で来夏の票読み

  • 中野 貴司

バックナンバー

2006年7月4日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

自民党内の目線は一年後に

 モノ言う株主の代表格だった村上世彰被告の起訴で、「村上のいない6月」となった今年の株主総会。その総会がピークを迎えた6月末、小泉純一郎首相はブッシュ米大統領との会談に臨むため、米国に旅立った。

 7月に入っても、11日からの中東訪問、15日からの主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)と、首相の外遊は続く。その間、市場の視線は、9月の自民党総裁選に向け、小泉首相の改革路線が果たして今後も続くかという一点に注がれることになる。

参院自民がリトマス紙

 小泉のいない7月政局。さらには、その後のポスト小泉を決める総裁選の行方を判断するうえで、リトマス試験紙のような存在になっている勢力がある。参議院自民党だ。

 自民党の中川秀直政調会長が中心となり、6月末にまとめた歳出削減策。2011年度のプライマリーバランス(財政の基礎的収支)黒字化のために、11兆4000億~14兆3000億円に上る歳出カットを実現する計画だが、最後まで議論の集約は難航した。中でも、公共事業の削減をはじめとする大幅な削減に消極的な姿勢が目立ったのが、片山虎之助参院幹事長など参院幹部だった。

 参院側が大胆な歳出切り込みに及び腰だったのは、参院選が来年夏に控えているからだ。2001年の前回選挙は、就任直後の小泉首相の人気をテコに、自民党が圧勝した。その反動で、ただでさえ前回並みの勢力を維持するのは難しいのに、公共事業や地方単独事業にメスを入れれば、大敗しかねないとの危機感が参院側には強い。ある参院幹部は、「参院選の勝負の分かれ目は1人区。1人区と言えば、地方だ」と、格差拡大で強まる地方の不満の抑制が重要だと強調した。

 もともと参院自民党には、日本医師会や郵政、建設業界など業界団体が支援する候補が多く在籍している。昨年9月の選挙で、83人もの「小泉チルドレン」が誕生した衆議院とは、当初から温度差がある。そして、そのギャップは、参院選の候補者選定が本格化するにつれて、さらに広がりつつある。

 「どうか支援をよろしくお願いします」。ある自民党議員には最近、よくこんな電話がかかってくる。同僚議員や様々な業界団体が、支援する候補の売り込みをかけてくるのだ。

 「一応は、分かりました、と答えることにしている。ただ、地元の支持者に応援を頼むといっても、10人の候補者の名前を書けとも言えないし…」。この議員は水面下で早くも過熱する選挙運動に困惑気味だ。

 小泉政権下で「抵抗勢力」と呼ばれてきた団体も静かに動き始めている。

 「(特定郵便局長OBらの政治団体である)『大樹』もやはり自民党以外は支援しないと言っていた」。自民党組織本部長として業界団体との調整役を果たす谷津義男衆院議員は、幾分安心した様子でこう語る。郵政民営化に反対し、自民党との距離が開いていた「大樹」のここにきての動きは、党内の潮目の変化を象徴する。

 谷津議員は言う。「郵便局の再編で、特定郵便局がかなりつぶれる懸念があると聞いた。それでは、民営化を決めた時の約束と違うと主張していく」。

 郵政民営化を巡り、造反した元自民党議員との関係修復を探る動きも出始めている。

 昨年、民営化法案に反対票を投じて離党したある議員は、最近自民党議員から「戻ってこいよ」と頻繁に声をかけられる。「来年10月にスタートする郵政民営化の3カ月前に参院選がある。参院選を盾に、自民党に方針転換を迫っていきたい」(この議員)。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

全体の2~3割の人でも理解し、動き出してくれれば、会社は急速に変わります。

中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長