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マツダ

新車攻勢で北米事業を強化

2006年7月7日(金)

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 「北米事業は最大の挑戦課題だ」
 マツダの井巻久一社長は、何度となくこう強調する。

 日本の大手自動車3社である株価トヨタ自動車株価日産自動車株価ホンダはいずれも北米を収益源としている。各社の北米での営業利益は、トヨタが4956億円、日産が3454億円、ホンダが3539億円だ。各社の営業利益の約26~40%が北米事業によるものだ。

 だが、マツダは2006年3月期で北米の営業利益は139億300万円で全体の営業利益に占める割合が約11%だ。これは、もともと同社の商品構成が欧州で人気のある中小型が多く、北米で人気がある大型車種が少なかったからだ。

北米に小型車投入も

 

 そこでマツダは今年5月に、初めて北米を主なターゲットにして開発した新型SUV(スポーツ多目的車)の「CX-7」を投入した。同月だけで輸出台数が5672台となるなど、まずまずの滑り出しとなった。

 1990年代からリストラを続けてきたマツダには、北米向けの専用車を作る余裕がなかった。2001年3月期には149億円の営業赤字を計上するなど苦戦が続き、同社は国内の事業基盤を強化することを優先させざるを得なかった。

 しかし、ここにきて国内の販売会社の再編などにもメドをつけ、「アテンザ」や「アクセラ」などのヒット車も続き、業績が急回復した。2006年3月期には売上高が2兆9198億円、営業利益は1234億円と過去最高益を達成し、やっと北米事業に本腰を入れる態勢が整った。

 米国では販売網の強化に乗り出しており、マツダ車だけを取り扱う専売店の増強を進めている。商品面では、2007年初頭にはさらに大型SUVの「CX-9」を発売する。こうした新車攻勢により、米国では2006年3月期には26万2000台だった販売台数を、2007年3月期には29万台までに伸ばすことを目標にしている。

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「マツダ」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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