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アスクル、2010年までに次世代ビジネスモデルを構築(日経情報ストラテジー)

岩田社長は今後3年で150億円の投資を決断

  • 川又 英紀

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2006年7月6日(木)

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 アスクルの今後3年間の投資計画が明らかになった。岩田彰一郎社長兼CEO(最高経営責任者)は今後3年間で、総額150億円(1年当たり約50億円、今期は57億円)を次世代のビジネスモデルの構築のために先行投資する決断を下した。

 7月5日に発表された2006年5月期の決算では、9期連続で増収増益を達成し、売上高営業利益率は5.4%となった。しかし今期から3年間は営業利益率をあえて5.0%に抑え、代わりに毎年50億円をシステム開発や物流センターの新設に振り向ける。これらの投資が実を結ぶ2010年以降に、一気に7%以上の営業利益率を達成する計画だ。

 岩田社長は他社との競争の関係上、「現時点では新しいビジネスモデルについて詳細をお話できない」としている。だが記者会見の内容や個別取材を総合すると、およそ次のようになる。

カタログには載せられなかった商品も販売

 オフィス用品のカタログ通販でスタートしたアスクルが狙う次のターゲットは、カタログには載っていない新しい商材の取り扱いによる顧客企業への「個別」対応だ。極端なことを言うと、製造業の顧客なら、製品の生産に必要な直接資材を除くすべての商材(間接材)をアスクルが安く調達して、まとめて届けるところまで念頭に置いている。

 カタログに商品を掲載して顧客企業から注文をもらう既存のビジネスモデルを超えて、カタログには載せられなかった購入頻度や販売数量が少ない商品までもを、インターネット経由で幅広く販売することで「企業購買のワンストップ性を高める」(岩田社長)。

 このビジネスモデルを支えるインフラの1つが、今後3年で構築する「間接材一括購買システム」である。企業単位の一括契約が必要になるインターネットを使った中堅・大企業向けの購買代理サービスはアスクルがいま最も注力するテーマの1つであり、そのサービス「アスクルアリーナ」の契約企業は5600社を超えた。もはやアスクルを、中小事業所に特化したオフィス用品の通信販売会社と呼ぶのは、ふさわしくなくなってきている。

 様々な商材を取り扱おうとすれば、調達や物流を変えなければならない。なかでも大きく変わるのが在庫の持ち方だ。アスクルのコスト効率を考えると、今までのように注文があった当日または翌日に商品を届けるため、アスクルの物流センターにすべての在庫を置いておくのは非効率になるケースが必ず出てくる。急ぎでない商品なら、メーカー側にある在庫を取り寄せてから顧客に配送する仕組みも今後は十分に考えられる。

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