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ワタミ、店舗支援システムを強化へ(日経情報ストラテジー)

1000店舗体制に向け、店長の余裕と能力を引き出す

  • 杉山 泰一

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2006年7月10日(月)

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 “居食屋”の「和民」や「坐・和民」で知られるワタミは、早ければ繁忙期となる12月までに同社独自の「店舗支援システム」を強化する。565店を超す直営店にグループウエアを導入し、本部と店舗の間でやり取りしている各種の報告書や依頼書をワークフロー化。店長の負荷を軽くし、本部とのコミュニケーションを深めるのが狙いだ。

 ワタミは1000店体制の早期実現を目指しており、今回のシステム強化はその布石である。ただし、情報システム部の原田哲也部長は、「店長業務は何でもIT(情報技術)化すればいいわけじゃない。アナログ部分とのバランスが重要だ」と強調する。実際、計12年間もの店長・店員経験のある原田部長をはじめ情報システム部のスタッフが、「店長の“個店の経営者としての能力”を磨くにはどうしたらよいか」という視点で、在るべきITの姿を検証している。

 原田部長は、「店舗の業務品質を下げずに、人件費や販促費をどう削ったらいいか。毎日電卓をたたいていた頃の方が、店長はよく考えていた傾向がある」と指摘する。
 

店舗支援システムと業革会議が改善の両輪

 2004年7月に全店で稼働させた現行の店舗支援システムは、店長が深夜・早朝の閉店後に時には睡魔と戦いながら、電卓片手に1時間以上もかけて手書きで作っていた日報を、短時間で作成できるようにしたものだ。システム導入当時に店長だった千葉啓介エリアマネジャーは、「日報作成は15分ぐらいで済むようになった。おかげで、店長は接客や(店の収益率を左右する)ワークスケジュール表(アルバイト店員のシフト表)作りに、余裕を持って取り組める」と語る。

 店舗支援システムの導入効果はこれだけではない。このシステムは、年間100店前後のペースで増やしている店舗を、渡邉美樹社長が効率良く改善し続けるための重要な仕組みでもある。店舗が少なかった時分は、渡邉社長が店長を直接指導すればよかった。だが、これだけ店舗が増えると、いくら敏腕経営者として知られる渡邉社長とはいえ、すべての店舗を頻繁に訪問するのは不可能だ。

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