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船井電機

液晶テレビ事業の成否が業績回復のカギ

2006年7月10日(月)

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 「これまで液晶テレビは高額所得者向けの商品だったが、これからは一気に裾野が広がる。今こそ、船井電機の出番だ」

 7月5日、液晶テレビの新製品を発表した船井電機の中島義雄副社長は、同社の“激安液晶テレビ”を一目見ようと発表会場に集まった記者たちに熱弁を振るった。

 発表したのは32インチと20インチの液晶テレビ2機種。家電量販店最大手のヤマダ電機(9831)と提携し、「FUNAI」ブランドで7月中旬から販売する。価格は「ヤマダ電機が決めること」(中島副社長)と言葉を濁すが、シャープ(6753)やソニー(6758)などの大手ブランドの低価格モデルと比べても2割程度安く、32インチの実勢価格は14万円前後になると見られる。

 連結売上高の約9割を北米を中心とした海外から稼ぎ出している船井電機にとっては、これまで国内事業は手薄だった。テレビやDVDプレーヤーなど自社ブランド製品の国内販売は昨年4月に撤退していたが、今後は国内市場も重点市場の1つと位置づけてFUNAIブランドで再参入し、ヤマダ電機の販売力を活用しながら低価格の液晶テレビで攻勢をかける構えだ。

「液晶テレビで世界シェア10%」の現実味

 今、船井電機の経営は大きな転換期に差し掛かっている。同社の連結業績を見れば、それは一目瞭然だろう。

 2006年3月期の連結売上高は3608億円で営業利益率は6.5%。国内大手電機メーカーの営業利益率と比較すると、収益性は高いかのように見える。しかし、その前の2005年3月期との比較では、売上高は5.8%の減収、営業利益は30.1%の減益となっている。背景には、ブラウン管テレビやDVDプレーヤーなど、同社の主力製品がいずれも苦戦していることが挙げられる。

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「船井電機」の著者

大竹 剛

大竹 剛(おおたけ・つよし)

日経ビジネス記者

2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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