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新日本石油

ガソリン販売立て直し、資源開発に動く

  • 星 良孝

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2006年7月11日(火)

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 中核事業であるガソリン販売を立て直しつつ、資源開発と石油化学事業をいかに強化していくかが、新日石の目下の課題だ。

 新日石の主力の事業は、ガソリンの精製・販売を手がける「石油製品事業」、ベンゼン、トルエン、キシレンといった石油化学製品を製造販売する「石油化学製品事業」、そして、「石油・天然ガス開発事業」だ。国内のほかの元売りと比較すると、石油販売という川下事業だけではなく、石油・天然ガス開発という川上事業を軌道に乗せている点が強みになっている。

 2006年3月期の売上高は、前期比24.2%増の6兆1179億円。営業利益は50.9%増の3039億円で、過去最高を記録した。主役は、全売上高の1割に満たない石油・天然ガス開発部門とガソリン以外の石油化学製品事業だ。石油・天然ガス開発部門の営業利益は、販売数量増などが寄与して921億円、石油化学製品は398億円に上っている。

苦境にあるガソリン販売事業

 逆に弱点は、石油製品事業。ガソリン販売で約25%のトップシェアを握り、この事業で売上高の約9割を稼ぎ出しているが、営業利益に占める割合は2分の1にすぎない。1996年3月に特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止を契機に、ガソリン販売への異業種からの参入が始まるなど競争が激化し、販売価格が大きく落ち込んだうえに、この2年で原油価格が2倍以上も上昇して原価は上昇したが、小売価格に原価上昇分を転嫁しきれていなかった。

 石油化学製品事業の売上高営業利益率が、9.5%なのに対して、石油製品事業の売上高営業利益率は3.1%にとどまる。その利益自体も数字上のもので、実際のキャッシュを生み出しているものではない。

 前期の石油製品事業の営業利益は1574億円。だが、これは原油価格の上昇に伴って割安に調達した期初在庫によって「在庫評価益」が1664億円も生じており、これを差し引くと実質は赤字だ。

ガソリンと石化製品の事業を一体運営

 ガソリン販売から十分な利益を上げられず、資源開発や石油化学事業からの利益に頼る構図は、今期も変わりそうにない。新日石は、2005年度に1バレル当たり54ドルだった原油価格は、2006年度は56.5ドルと、上昇が落ち着くと見ている。2007年3月期は、在庫評価益は一転、260億円のマイナスになり、石油製品の事業は額面上も赤字になる見通しだ。このことが2007年3月期の業績予想を市場予想よりも大きく下回る要因となり、決算発表後、株価は下落した。

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