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ルノー・日産が図るGM救済

ゴーン社長は大勝負に出るか

  • ニューヨーク支局 山川 龍雄

  • 伊藤 暢人

  • 宮東 治彦

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2006年7月11日(火)

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 「ゼネラル・モーターズ(GM)は、日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏の再建手法に学ぶべきだ」

 米著名投資家のカーク・カーコリアン氏が率いる投資会社トラシンダの顧問で、GMの社外取締役を務めるジェローム・ヨーク氏は、かねてゴーン社長に対する敬意を表明していた。

 6月30日、GM株約10%分を持つトラシンダはGMに対し「仏ルノー・日産との提携の検討」を迫り、ルノー・日産には「GMが加盟した際のメリットについての検討」を求めた。

株価上昇期待という懸念も

 7月3日、ルノーと日産はそれぞれ取締役会を開き「GMがこの提案を支持し承認した場合」に限り、提携について協議することを決めた。両社は最大で10%ずつ出資する可能性もある。

 だが、ルノー・日産が提携や出資を進めるには、GM経営陣の合意に加えて、3つのハードルを越えなければならない。

 まず、この提案がトラシンダの単なる株価浮上策ではないことの確認だ。提携話が表面化した6月30日はGMの株価が前日比9%増の29.79ドルまで上昇した。1990年代には買収を仕掛けていた米クライスラーの株式を一転して売り抜け、利益を稼いだカーコリアン氏。今回もGM株の高値売却を狙っているとの見方も強い。

 2番目に、トラシンダは保有するGM株を再建が軌道に乗るまで持ち続けることだ。ルノー・日産がGMに20%分の出資をすれば、その増資の形態によるが、トラシンダ分と合わせて25~30%を握れる。ゴーン社長はコスト削減やリストラで大ナタを振るいやすい。

 3番目は、投資基準による検証だ。日産は、外部に出資する場合、経営権を握ることができる出資比率50%以上という基本ルールを持つ。同時に、2005年4月から3年間のROIC(投下資本利益率)を平均で20%以上にすることを中期目標に掲げる。時価総額約168億ドル(約2兆円)のGMに対し10%出資すれば、2000億円を投資する計算になる。それに対し、巨額赤字に苦しむGMから現時点では利益はほとんど回収できない。社内ルールを超えた投資を敢行するには、株主に対する明確な説明が必要だ。

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